厚生労働省においては、３月３０日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに３回にわたり実施しました。今回、その分析結果より、以下のようなことがわかりましたので、お知らせします。
また、第４回「新型コロナ対策のための全国調査」を５月１日～２日に実施する予定です。本アンケートはLINE株式会社において実施するものですが、上記協定に基づく情報提供に資するものですので、可能な限りご回答をいただきますようお願いいたします。
なお、現時点で報告はありませんが、このような全国調査を装い、クレジットカード番号等を訪ねる等の詐欺が疑われる事案が発生する可能性があります。偽アカウントと思われる全国調査については回答しないよう、お願いいたします。
（参考）LINE株式会社公式アカウントの見分け方（LINE株式会社WEBサイト）
(URL) https://guide.line.me/ja/coronavirus-survey.html

全国調査のまとめ
・４月７日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の３密回避の徹底は、全国的に広がりを見せていることがわかりました。しかしながら、依然と回答者の半数は難しい状況であることもわかりました。
・３密回避のそれぞれの項目で見ると、「他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」が最も実施が難しい結果であることがわかりました。
・緊急事態宣言が最初に発令された７都府県は全て、４月１２－１３日時点の３密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした。
・オフィスワーク中心の方においては、全国でテレワークの導入は４月１２－１３日時点で２７％と、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「７割」にはまだ届いていない結果でした。
・テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、東京都で最大５２％、５％未満の県も多くみられました。

結果１
調査の結果から、７都府県に緊急事態宣言を発令した後（４月７日）の第３回調査時点（４月１２－１３日）で、３密回避を徹底されている方の割合が、宣言前と比較して全国的に増加していることがわかりました（表１および図１）。４月５－６日比較で２８％増[変化率]、３月３１日－４月１日比較で７６％増でした。変化量ではそれぞれ１１％増、２２％増でした。
しかしながら、依然と回答者の約半数が、対策は難しいという状況でした。さらに、徹底の具合に、都道府県で多少ばらつきも認められました。４月１２－１３日時点で、最も徹底できているのが東京都（６０％）でした。次いで、神奈川県（５６％）、千葉県（５５％）、埼玉県（５４％）、福井県（５４％）でした。
緊急事態宣言が最初に発令された７都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡）は全て、４月１２－１３日時点の３密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした。

表１：３密回避の実施割合（％）の推移（日本全国１５歳以上１１０歳以下、職業補正済み）

* 職業補正なし

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図１：３密回避の実施割合の推移（第１回から第３回まで）
図２：オフィスワーク中心の方におけるテレワーク実施割合の推移（第１回から第３回まで）
（日本全国１５歳以上１１０歳以下 図１は職業補正済み 丸は各県の実施割合を表す）

結果２
３密回避のそれぞれの項目（１．換気が悪い場所には行かないようにしている；２．人がたくさん集まっている場所には行かないようにしている；３．他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている）を見ると、３、１、２の順番で実施が難しいという結果がみられました。４月１２－１３日時点で、全国平均で１−３それぞれ、７８％、８５％、５５％の実施率でした。都道府県間に多少のばらつきも認められました（表２）。

表２：　３密回避の項目別実施割合（％）の推移
（日本全国１５歳以上１１０歳以下、職業補正済み）