問１　５月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、その理由は何ですか。再び宣言が出されることもあるのでしょうか。
問２　緊急事態宣言解除の前後で、各都道府県では何が変わるのですか。
問３　５月４日に専門家会議で提言された「新しい生活様式」とは何ですか。
問４　「新しい生活様式」を実践しつつ、熱中症を予防するにはどうすればいいですか。
問５　イベント等の開催について注意することはありますか。
問６　それぞれの施設で営業等をする際には、具体的にはどのような工夫が有効ですか。
問７　医療従事者やスーパーの店員などへのハラスメントが起こっているのですか。

問１　「新型コロナウイルス」とはどのようなウイルスですか。
問２　新型コロナウイルス感染症にはどのように感染しますか。
問３　無症状病原体保有者（症状はないがＰＣＲ検査が陽性だった者）から感染しますか。
問４　新型コロナウイルスはペットから感染しますか。
問５　新型コロナウイルスはハエや蚊を介して感染しますか。
問６　感染者の糞便から感染することがありますか。
問７　感染者が見つかった場所（外国、国内）から送られてくる手紙や輸入食品などの荷物により感染しますか。
問８　食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染することはありますか。
問９　これまで何人の方が退院され、そのような方にはどのような治療が行われたのですか。
問10　新型コロナウイルス感染症で治療を受けた場合、治癒したと判断されるのはどういう場合ですか。また、新型コロナウイルス感染症に広く使える特効薬はまだないのに、どうして治癒するのでしょうか。
問11　治療薬の実用化に向けた取り組みはどうなっていますか。
問12　ワクチンの開発状況はどうなっていますか。

問１　感染を予防するために注意することはありますか。心配な場合には、どのように対応すればよいですか。
問２　家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に、家庭でどんなことに注意すればよいでしょうか。
問３　濃厚接触者とはどのような人でしょうか。濃厚接触者となった場合は、どのようなことに注意すればよいでしょう。
問４　「咳エチケット」とは何ですか。
問５　高齢者の多い社会福祉施設などでは、どのような感染対策を行っていますか。

問１　マスク・消毒液が手に入りにくいですが、いつになったら手に入るようになりますか。

問１　熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか。
問２　発熱の継続はどのように確認すればいいですか。
問３　新型コロナウイルス感染症にかかっていないか調べてほしいのですが、どうしたらいいですか。
問４　「PCR検査がしたくても、受けられない」、「日本のPCRの実施件数が諸外国と比べて少ない」との指摘がありますがどうなっているのですか。
問５　新型コロナウイルスの抗原検査が国に承認されたようですが、PCR検査の代わりになるのですか。
問６　陽性になって入院や療養をした場合、どうなったら元の生活に戻れますか。
問７　新型コロナウイルスに感染すると抗体・免疫ができるのですか。
問８　新型コロナウイルスは重症化しやすいのですか。
問９　医療体制を堅持するための政府の考え方はどういうものですか。また、国民はどのような協力が必要ですか。
問10　新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、医療従事者や病床数の不足、院内感染の発生などにより、我が国の医療能力が低下しているのでしょうか。
問11　歯科医師もＰＣＲ検査ができるようになる、という報道がありました。歯科診療所でＰＣＲ検査を行ってもらうことができますか。
問12　電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられますか。

問１　妊娠中に新型コロナウイルスに感染した場合、どのような症状や胎児への影響がありますか。
問２　妊婦健診の受診回数を減らしたほうがいいでしょうか。
問３　里帰り出産は、ひかえたほうがいいでしょうか。
問４　職場で働くことが不安ですが、どうしたらよいでしょうか。

問１　全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、今後、学校の再開に向けて、どのように進めていけばよいですか。
問２　引き続き、学校の臨時休業を行っていく場合には、どのような点に気をつけるべきですか。
問３　臨時休校によって、子供たちの学びに遅れが生じてしまいましたが、学校再開後、これらの遅れを取り戻すことはできるのでしょうか。
問４　保育園・放課後児童クラブでも一斉臨時休園が行われるのですか。
問５　新型コロナウイルス感染症に起因して海外から一時帰国した児童生徒等に対して、帰国後の学校への受け入れ支援や、いじめ防止等に向けて、どのような取組が行われていますか。
問６　学習塾は、現状、どのような対応をしているのでしょうか。

＜緊急事態宣言の解除＞
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、緊急事態措置を解除すべき区域の判断にあたっては、以下の３点に特に着目した上で、総合的に判断することとしています。
１．感染の状況（疫学的状況）
オーバーシュートの兆候は見られず、クラスター対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるか否か。（例えば、直近１週間の累積報告数が10万人あたり0.5人未満であるか否か。）
２．医療提供体制
感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体制が整えられているか否か。（例えば、重症者数が持続的に減少しており、病床の状況に加え、都道府県新型コロナウイルス対策調整本部等により患者急増に対応可能な体制が確保されているか否か。）
３．監視体制
感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が整えられているか否か。（例えば、医師が必要とするＰＣＲ検査等が遅滞なく行える体制が整備されているか否か。）

これらを踏まえ、総合的に判断した結果、政府としては、まず５月14日に39県を緊急事態宣言の対象区域から解除することとし、更に５月21日の３府県の解除を経て、５月25日には残る５都道県の解除により、同日に全国で緊急事態宣言を解除しました。（同日時点では、全国で、新規の感染者は50人を下回り、入院患者も2千人を下回りました。）

【都道府県別の感染者数のURL】
https://corona.go.jp/dashboard/

＜解除後の取組＞
解除後も、全都道府県において、「新しい生活様式」（問３参照）や、業種ごとに策定された「感染拡大予防ガイドライン」の実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組をしっかりと進めることをお願いしています。あらゆる活動について、感染防止対策を講じることを大前提に、「感染リスクがあるから、実施しない」のではなく、「感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか」という考え方に転換致します。

一方で、感染拡大のリスクをゼロにすることはできません。「新しい生活様式」が社会経済全体に定着するまで、一定の移行期間を設け、リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていきます。具体的には、概ね3週間ごと（※）に地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限の要請等を段階的に緩和していきます。
（※段階的緩和のステップ）
ステップ０； 5月25日～5月31日
ステップ１； 6月１日～6月18日
ステップ２； 6月19日～7月9日
ステップ３； 7月10日～7月31日

＜宣言の再発出＞
今後、再度感染が拡大し、まん延のおそれがあると認められた都道府県については、緊急事態宣言が再度発出されることもあり得ます。その際は、これまでと同様の考え方に立ち、直近１週間の、１．感染者数、２．感染者数が倍になるのに要した時間、３．感染経路の不明な症例の割合や、医療提供体制の状況等を踏まえて、改めて、総合的に判断することになります。

ページの先頭へ戻る

＜解除前＞
緊急事態宣言の下では、各都道府県（特定警戒都道府県又は特定都道府県）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）にのっとり緊急事態措置を講ずることができました。例えば、施設の使用制限などについての協力要請は、必要に応じて、特措法第45条に基づく要請や指示等の措置も用意されていました。

＜解除後＞
５月25日に、全都道府県で緊急事態宣言が解除されました。解除後は、全都道府県が特定警戒都道府県・特定都道府県ではなくなったため、特措法第45条に基づく要請や指示等はなくなります。
今後は、「新しい生活様式」（問３参照）が定着するまでの「移行期間」を設け、感染状況を確認しつつ、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくこととなります。

外出自粛の段階的緩和は、以下を目安に、地域の感染状況を踏まえて行われます。

【外出自粛の段階的緩和の目安】

また、施設の使用制限等の段階的緩和については、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、引き続き、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼することとしています。
クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和は、以下を目安に、地域の感染状況を踏まえて行われます。【クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安】

【移行期間における都道府県の対応について（令和２年５月25日）】
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf

ページの先頭へ戻る

　長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続させなければなりません。それを「新しい生活様式」と呼ぶこととし、具体的な実践例は以下にある通りです。

まず、１．身体的距離の確保（できるだけ2ｍ）、２．マスクの着用、３．手洗い、の３つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。
また、日常生活では、上記に加えて、「３密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。（換気については、２方向の窓を開け、数分程度の換気を１時間に２回程度行うことが有効です。体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。）
働き方については、テレワークや時差通勤を進め、オンラインで可能なことはオンラインで行って下さい。

【３つの密を避けるための手引き】
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html#c5

また、緊急事態宣言の解除後も、全都道府県において、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとともに、感染の状況等を継続的にモニタリングし、その変化に応じて、迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要があります。その土台となるのは、こうした新しい生活様式の定着ですので、ご協力をお願いします。

なお、解除後の移行期間における、都道府県をまたぐ移動については、以下の目安をお示ししています。
【外出自粛の段階的緩和の目安】

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

　医師や看護師、看護助手、臨床工学技士、臨床検査技師、保健所の方々などの医療従事者は、感染防御を十分にした上で、患者の検査や治療、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するなどといった、私たちの命を救うための仕事を行っています。医療従事者以外でも、介護施設、保育所、スーパー、薬局、トラック運送、清掃など、私たちの生活は、これらの様々な方々により支えられています。
こうした方々や、感染者・濃厚接触者に対して、感染に関する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。公的機関の提供する正確な情報を入手し，冷静な行動に努めて下さい。
一方で、これらの方々が、来店や施設の利用を断られる、更にはそのご家族にも同様のことが生じるなど、心ない事例が報道されています。正確でない情報により、こうした方々やその家族に対応することは慎むべきです。場合によっては人権侵害になることもあります。

ページの先頭へ戻る

「新型コロナウイルス（SARS-CoV2）」はコロナウイルスのひとつです。コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群（SARS）」や2012年以降発生している「中東呼吸器症候群（MERS）」ウイルスが含まれます。
ウイルスにはいくつか種類があり、コロナウイルスは遺伝情報としてRNAをもつRNAウイルスの一種（一本鎖RNAウイルス）で、粒子の一番外側に「エンベロープ」という脂質からできた二重の膜を持っています。自分自身で増えることはできませんが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができます。
ウイルスは粘膜に入り込むことはできますが、健康な皮膚には入り込むことができず表面に付着するだけと言われています。物の表面についたウイルスは時間がたてば壊れてしまいます。ただし、物の種類によっては24時間～72時間くらい感染する力をもつと言われています。
手洗いは、たとえ流水だけであったとしても、ウイルスを流すことができるため有効ですし、石けんを使った手洗いはコロナウイルスの膜を壊すことができるので、更に有効です。手洗いの際は、指先、指の間、手首、手のしわ等に汚れが残りやすいといわれていますので、これらの部位は特に念入りに洗うことが重要です。また、流水と石けんでの手洗いができない時は、手指消毒用アルコールも同様に脂肪の膜を壊すことによって感染力を失わせることができます。

ページの先頭へ戻る

一般的には飛沫感染、接触感染で感染します。閉鎖した空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、咳やくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。（WHOは、一般に、５分間の会話で１回の咳と同じくらいの飛まつ（約3,000個）が飛ぶと報告しています。）
「飛沫感染」とは：　感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染することを言います。
「接触感染」とは：　感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ることにより粘膜から感染することを言います。WHOは、新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間、ボール紙では最大24時間生存するなどとしています。

【WHOの飛まつに関するレポート】
https://www.who.int/water_sanitation_health/publications/natural_ventilation/en/
【新型コロナウイルスの生存期間に関するWHOのQ&A】
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/question-and-answers-hub/q-a-detail/q-a-coronaviruses

ページの先頭へ戻る

一般的に、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合は、症状が最も強く現れる時期に、他者へウイルスを感染させる可能性も最も高くなると考えられています。
しかし、新型コロナウイルスでは、症状が明らかになる前から、感染が広がるおそれがあるとの専門家の指摘や研究結果も示されており、例えば、台湾における研究では、新型コロナウイルス感染症は、発症前も含めて、発症前後の時期に最も感染力が高いとの報告がされています。
したがって、人と人との距離をとること（Social distancing: 社会的距離）、外出の際のマスク着用、咳エチケット、石けんによる手洗い、アルコールによる手指消毒、換気といった一般的な感染症対策や、十分な睡眠をとる等の健康管理を心がけるとともに、地域における状況（緊急事態宣言が出されているかどうかやお住まいの自治体の出している情報を参考にしてください）も踏まえて、予防に取り組んでください（予防法のQ&Aを参照ください）。

（参考１）アメリカ疾病予防管理センター（CDC）ホームページ
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/about/transmission.html

（参考２）台湾における新型コロナウイルス感染症発症者の感染力の研究
https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2765641?resultClick=1

ページの先頭へ戻る

外出自粛により家にいる時間が長くなることもありますが、これまでのところ、新型コロナウイルスがペットから人に感染した事例は見つかっていません。一般に、動物との過度な接触は控えるとともに、普段から動物に接触した後は、手洗いや手指消毒用アルコールで消毒などを行うようにしてください。

（参考）厚生労働省ホームページ：動物を飼育する方向けQ＆A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/doubutsu_qa__00001.html

ページの先頭へ戻る

気温の上昇にともなってハエや蚊の発生も増えてきますが、これまでのところ、新型コロナウイルスがハエや蚊を介して人に感染した事例は見つかっていません。なお、一般的な衛生対策として、身の回りにハエや蚊を増やさないよう周囲の清掃等を行うことが大切です。

【WHOの情報】
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/advice-for-public/myth-busters

ページの先頭へ戻る

これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。 また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム（市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm）、またはアルコール（70％）による清拭をすることを推奨します。

ページの先頭へ戻る

現在のところ、中国やウイルスが見つかったその他の場所から積み出された物品との接触から人が新型コロナウイルスに感染したという報告はありません。WHOも、一般的にコロナウイルスは、手紙や荷物のような物での表面では長時間生き残ることができないとしています。

【WHOの情報】
https://www.who.int/news-room/q-a-detail/q-a-coronaviruses
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/advice-for-public

【国立医薬品食品衛生研究所の情報】
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/microbial/2019-nCoVindex.html

ページの先頭へ戻る

新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられています。2020年５月１日現在、食品（生で喫食する野菜・果実や鮮魚介類を含む。）を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
なお、食品や食事の配膳等を行う場合は、不特定多数の人と接する可能性があるため、接触感染に注意する必要があります。食器についても同様で、清潔な取扱を含め十分お気をつけ下さい。
コロナウイルスは熱（70度以上で一定時間）及びアルコール（60％以上(※)、市販の手指消毒用アルコールはこれにあたります）に弱いことがわかっています。製造、流通、調理、販売、配膳等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。WHOからの一般的な注意として「生あるいは加熱不十分な動物の肉・肉製品の消費を避けること、それらの取り扱い・調理の際には注意すること」とされています。

(※) 60％台のエタノールによる消毒でも一定の有効性があると考えられる報告があり、70％以上のエタノールが入手困難な場合には、60％台のエタノールを使用した消毒も差し支えないです。

ページの先頭へ戻る

国内事例（空港検疫事例及びチャーター便帰国者事例を含む）におけるPCR検査陽性者のうち15,148名、クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス）から下船された方でPCR検査陽性者712名のうち654名の、合計15,800名を超える方が退院しています（６月７日24時時点）。
この新型コロナウイルスそのものに効く抗ウイルス薬はまだ確立していませんが、これら退院された方々は、ウイルスによる熱や咳などの症状の緩和を目指す治療（対症療法）をうけました。具体的には、解熱剤や鎮咳（ちんがい）薬の投与や、点滴等が実施されています。また、肺炎を起こした場合は、酸素投与や人工呼吸等を行うこともあります。

ページの先頭へ戻る

発熱や咳等の呼吸器症状が消失し、鼻腔や気管などからウイルスを検出できなくなった状況を｢治癒した｣と判断しています。
また、この新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬として、レムデシビルが承認されましたが、重症者を対象とした薬であり、副作用のリスクもあるため、広く使える特効薬とはいえません。現時点においては、ウイルスが上気道や肺で増えることで生じる発熱や咳などの症状を緩和する目的の対症療法が中心となっており、解熱剤や鎮咳薬の投与、点滴等が実施されています。対症療法により、全身状態をサポートすることで、この間ウイルスに対する抗体が作られるようになり、ウイルスが排除されて治癒に至ると考えられます。

ページの先頭へ戻る

新型コロナウイルスは、１．人の細胞表面のレセプターを通して、細胞内に侵入し、２．ウイルス自身の酵素（人体には存在しないRNAポリメラーゼ）を用いて複製し、３．タンパク質や酵素を作って増殖し、４．細胞外に出て他の正常な細胞に広がること　を繰り返すことで、私たちの体の中で広がっていきます。また、重症化すると、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応を起こしたり、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）という重度の呼吸不全を起こしたりすることが知られています。
抗ウイルス薬の多くは、このウイルスの１．侵入、２．複製、３．増殖、４．拡散の過程をターゲットとします。既存の治療薬で、それぞれの過程をターゲットとした薬や、新型コロナウイルス感染症の症状（サイトカインストーム等）への効果が期待できる薬を新型コロナウイルスの治療薬として実用化するため、その治療効果や安全性を検証するための臨床研究が進んでいます。

〇レムデシビル
レムデシビルは、元々、エボラ出血熱の治療薬として開発中であった抗ウイルス薬ですが、RNAポリメラーゼを阻害し、ウイルスの複製を抑制する効果が期待され、既に米国と欧州、アジアで重症の新型コロナウイルス感染者の治療期間を短縮する効果等が確認されています。５月１日に米国で重症患者への使用が緊急的に承認されました。米国の大手医薬メーカーギリアド・サイエンシズの日本法人から、５月４日に我が国において、特例承認（※）の申請があり、5月7日に、我が国初の新型コロナウイルス治療薬として承認されました。今後投薬が開始されます。
投薬にあたっては、医師の指示のもと、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使っているような重症患者に対して、点滴により投与されます。頻度が高いとされる腎臓や肝臓などへの副作用も含めて、経過観察が行われます。

〇アビガン
アビガンは、もともと、一般的な抗インフルエンザウイルス薬（タミフル等）が効かないような、新型インフルエンザの流行に備えて、国が備蓄する場合に限って承認された抗ウイルス薬であり、一般には流通していません。RNAポリメラーゼを阻害し、ウイルスの複製を抑制する効果が期待されます。
一方で、副作用として、催奇形性（女性・男性ともに、内服した際に胎児に悪影響を及ぼす可能性がある）等が明らかになっており、妊娠の可能性のある方(妊娠をさせる可能性のある男性も含む)は服用できません。現在、多施設共同で臨床研究や治験を行い有効性や安全性の検証を進めています。観察研究に参加登録を行った医療機関では、医師の判断のもと、研究への参加に患者が同意した場合にアビガンを使用することができ、５月１日現在で、3,000例近くの投与が行われており、承認への道が期待されています。

〇その他
オルベスコ、カレトラ、フサンについては、すでに観察研究を実施しており、オルベスコについては、３月から臨床研究も開始しています。さらに、４月８日からアクテムラの企業治験も開始されています。加えて、イベルメクチンという寄生虫の治療薬の有効性も示されており、研究開発に向けた検討が進められています。

(※)　 国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延等を防止するため、緊急に使用することが必要で、その医薬品の使用以外に適当な方法がなく、日本と同等の水準にある承認制度を持つ国で販売が認められる医薬品について、通常よりも迅速に承認する仕組み（医薬品医療機器等法第14条の３）

（参考）それぞれの薬の一般名・販売名と働く仕組みについて

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

感染を予防するためには、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、「３つの密」を避けること等が重要です。
これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80％の方は、他の人に感染させていない一方で、一定の条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に、１．密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、２．密集場所（多くの人が密集している）、３．密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる）という３つの条件のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられています。

【３つの密を避けるための手引き】
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html#c5

また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられています。激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある可能性が指摘されています。多くの場合、ライブハウス、スポーツジム、医療機関、さらに最近になって繁華街の接待を伴う飲食店等におけるクラスターでの感染拡大が指摘されています。

なお、喫煙に関しては、
・本年４月から、望まない受動喫煙を防止するための改正健康増進法が全面施行され、原則屋内禁煙となっています。事業者は、屋外喫煙所や屋内の喫煙専用室を設けることも可能ですが、これらの場所では距離が近づかざるを得ない場合があるため、会話や、携帯電話による通話を慎むようお願いします。
注）詳しくは こちら（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html）

・また、WHOのステートメントによれば、WHOが2020年4月29日に招集した専門家によるレビューにおいて、喫煙者は非喫煙者と比較して新型コロナウイルスへの感染で重症となる可能性が高いことが明らかになったことなどが報告されています（WHO statement: Tobacco use and COVID-19 （2020年５月11日公表））。
（https://www.who.int/news-room/detail/11-05-2020-who-statement-tobacco-use-and-covid-19）

新型コロナウイルス感染症は、一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染ですが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。また、無症状の者からの感染の可能性も指摘されており、油断は禁物です。
人と人との距離をとること（Social distancing; 社会的距離）、外出時はマスクを着用する、家の中でも咳エチケットを心がける、さらに家やオフィスの換気を十分にする、十分な睡眠などで自己の健康管理をしっかりすることで、自己のみならず、他人への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することが必要です。

これらの状況を踏まえ、「３つの密」の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行などをお願いします。

ページの先頭へ戻る

ご本人は外出を避けてください。ご家族、同居されている方も熱を測るなど、健康観察をし、不要不急の外出を避け、特に咳や発熱などの症状があるときには、職場などには行かないようにしてください。
ご家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、同居されているご家族は以下の８点にご注意ください（詳しくは、一般社団法人日本環境感染症学会とりまとめをご参照ください。）。

１．部屋を分けましょう
個室にしましょう。食事や寝るときも別室としてください。
子どもがいる方、部屋数が少ない場合など、部屋を分けられない場合には、少なくとも２ｍの距離を保つこと、仕切りやカーテンなどを設置することをお薦めします。寝るときは頭の位置を互い違いになるようにしましょう。

２．感染が疑われる家族のお世話はできるだけ限られた方で。
心臓、肺、腎臓に持病のある方、糖尿病の方、免疫の低下した方、妊婦の方などが、感染が疑われる家族のお世話をするのは避けてください。

３．マスクをつけましょう
使用したマスクは他の部屋に持ち出さないでください。
マスクの表面には触れないようにしてください。マスクを外す際には、ゴムやひもをつまんで外しましょう。マスクを外した後は必ず石鹸で手を洗ってください（アルコール手指消毒剤でも可）。 マスクが汚れたときは、新しい清潔な乾燥マスクと交換してください。マスクがないときなどに咳やくしゃみをする際は、ティッシュ等で口と鼻を覆いましょう。

４．こまめに手を洗いましょう こまめに石鹸で手を洗いましょう。アルコール消毒をしましょう。洗っていない手で目や鼻、口などを触らないようにしてください。

５．換気をしましょう
風の流れができるよう、2方向の窓を、1回、数分間程度、全開にしましょう。換気回数は毎時2回以上確保しましょう。

６．手で触れる共有部分を消毒しましょう
物に付着したウイルスはしばらく生存します。ドアの取っ手やノブ、ベッド柵など共有部分は、薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭いた後、水拭きしましょう。
※家庭用塩素系漂白剤は、主成分が次亜塩素酸ナトリウムであることを確認し、濃度が0.05％（製品の濃度が６％の場合、水３Ｌに液を25㎖）になるように調整してください。 トイレや洗面所は、通常の家庭用洗剤ですすぎ、家庭用消毒剤でこまめに消毒しましょう。タオル、衣類、食器、箸・スプーンなどは、通常の洗濯や洗浄でかまいません。感染が疑われる家族の使用したものを分けて洗う必要はありません。 洗浄前のものを共有しないようにしてください。特にタオルは、トイレ、洗面所、キッチンなどで共有しないように注意してください。

７．汚れたリネン、衣服を洗濯しましょう
体液で汚れた衣服、リネンを取り扱う際は、手袋とマスクをつけ、一般的な家庭用洗剤で洗濯し完全に乾かしてください。
※糞便からウイルスが検出されることがあります。

８．ゴミは密閉して捨てましょう
鼻をかんだティッシュはすぐにビニール袋に入れ、室外に出すときは密閉して捨てください。その後は直ちに手を石鹸で洗いましょう。
（参考）【 一般社団法人日本環境感染学会ホームページ 】 http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/dokyokazoku-chuijikou.pdf

ページの先頭へ戻る

濃厚接触者は、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方を指します。
濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素は上述のとおり、１．距離の近さと２．時間の長さです。必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（１ｍ程度以内）で15分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。
新型コロナウイルス感染者から、ウイルスがうつる可能性がある期間（発症2日前から入院等した日まで）に接触のあった方々について、関係性、接触の程度などについて、保健所が調査（積極的疫学調査）を行い、個別に濃厚接触者に該当するかどうか判断します。
例えば、１５分間、感染者と至近距離にいたとしても、マスクの有無、会話や歌唱など発声を伴う行動や対面での接触の有無など、「３密」の状況などにより、感染の可能性は大きく異なります。濃厚接触者にあたるかどうかは、このような具体的な状況をお伺いして判断しますので、聞き取り調査などにご協力ください。
濃厚接触者と判断された場合は、保健所の指示に従ってください。濃厚接触者は、感染している可能性があることから、感染した方と接触した後14日間は、健康状態に注意を払い（健康観察）、不要不急の外出は控えてください。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、対面で人と人との距離が近い接触が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境は感染を拡大させるリスクが高いとされています。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見は こちらをご覧ください。

また、速やかに感染者を把握する観点から濃厚接触者についても原則検査を行う方針としています。（ https://www.mhlw.go.jp/content/000635506.pdf）
なお、検査結果が陰性となった場合であっても、感染した方と接触した後14日間は不要不急の外出を控えるなど保健所の指示に従ってください。
詳しくは、濃厚接触者と判断された際に、保健所から伝えられる内容を確認してください。

ページの先頭へ戻る

咳エチケットとは、感染症を他者にうつさせないために、咳・くしゃみをする際、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえることです。
対面で人と人との距離が近い接触（互いに手を伸ばしたら届く距離でおよそ２ｍとされています）が、一定時間以上、多くの人々との間で交わされる環境は、リスクが高いです。感染しやすい環境に行くことを避け、手洗い、咳エチケットを徹底しましょう。
詳しくは、厚生労働省のホームページの こちらをご覧ください。（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html）

ページの先頭へ戻る

新型コロナウイルスについては、高齢者と基礎疾患がある方については重症化しやすいため、高齢者介護施設等においては、ウイルスを持ち込まない、拡げないことに留意し、感染経路を絶つことが重要です。このため、施設等の指定・監督権限を持つ各自治体や関係団体を通じて、全国の施設等に対して対策の留意点などを示して感染対策の徹底を図っています。
具体的には、各施設等において、厚生労働省が示した感染対策マニュアル等に基づき、高齢者や職員、さらには面会者や委託業者等へのマスクの着用を含む咳エチケットや手洗い・手指消毒用アルコールによる消毒等、サービス提供時におけるマスクやエプロン、手袋の着用、食事介助の前の手洗いや清潔な食器での提供の徹底等、感染経路を遮断するための取組を要請しています。
また、社会福祉施設等において、職員・利用者の集団感染が発生する中で、専門家の意見も踏まえながら、ウイルスを外部から持ち込まないために、

・職員は、出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が見られる場合には出勤を行わないことを徹底すること、また、職場外でも、「３つの密」を避ける対応を徹底すること
・面会についても、緊急やむを得ない場合を除き、制限すること。面会を行う場合でも、体温を計測し、発熱が認められる場合には面会を断ること
・委託業者等についても、物品の受け渡しは玄関など施設に限られた場所で行い、立ち入る場合には、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には立ち入りを断ること

ウイルスを拡げないために、

・リハビリテーション等を行う場合には、同じ時間帯・同じ場所での実施人数を減らすこと、換気を行うこと、声を出す機会を最小限にすること、共有物について消毒を行うこと
・感染や感染が疑われる職員や利用者が発生した場合に、居室や共用スペースの消毒を徹底することや、それらの者と濃厚接触が疑われる者について、特定の職員により個室で対応すること

などの取組も要請しています。

ページの先頭へ戻る
 

（マスクについて）
マスク不足に対応するため、医療機関・介護施設向け、各世帯向けなど、それぞれの配布先や仕様に応じたマスクの確保に努めています。
必要なマスクを確保するため、国内メーカーに増産を働きかけ、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続しているほか、生産設備補助金を活用して、5月には6,200万枚の生産が見込まれています。

しかしながら、なおマスクがなかなか手に入りにくい現状において、まずはコロナウイルス感染症対策を支える医療機関に、マスクを届けることが重要です。以下のとおり、医療用マスク合計１億5,000万枚（６月５日現在）等を優先して確保・配布を行っています。
医療機関向けマスクの供給を確保するためには、一般向けのマスク需要を少しでも無理のない形で押さえる必要があります。したがって、市民の方等向けに、まずは布製マスクの確保・配布を行っています。仮に、洗濯をしながら平均20回ずつ使われたとすれば、布製マスク1億枚が使い捨てマスク20億枚分の消費を抑制できることになると考えられ、これは平時のマスク需要の４～５ヶ月分に相当するからです。
まずはマスクを必要とする医療機関や介護施設等に届けつつ、国民の皆様にも幅広く行きわたるよう、取り組んでまいりますので、ご不便をおかけしますが、ご理解をお願いいたします。
なお、３月15日以降、ドラッグストアなどから購入したマスクを、購入価格より高い価格で他人に売り渡すことが国民生活緊急安定措置法により禁止されており、違反した場合には、罰則の対象になります。あわせて、不要不急の買いだめを控えていただくよう、ご理解・ご協力をお願いします。
（参考） マスク転売規制についてのQ&A（PDF形式：777KB）

【医療機関向けマスクの配布】
医療機関向けマスク等の配布状況は、以下の表の通りです。

なお、こうした都道府県経由の配布のほか、４月末から、新型コロナ患者受入医療機関やPCR検査のための検体採取を行う病院・診療所のうち、１週間以内に在庫が尽きる見通しの医療機関等に対して、医療機関が要請する必要量の２～４週間分の医療用物資（非滅菌手袋を除く。）を、国から直送するためのWEB調査を開始しています。国や都道府県が各医療機関の確保状況を確認できるほか、新型コロナウイルス患者受入医療機関から国に対する緊急依頼を行うことができます。

【布製マスクの配布】
布マスクの配布状況は、以下の表のとおりです。
なお、妊婦の方々に対しても布マスクをお届けすべく、４月14日より50万枚を市区町村へ発送しました。
他方で、お送りした布マスクについて一部の市区町村より不具合報告があったことを踏まえ、妊婦の方々への配布を一時中断しておりましたが、各市区町村において保管いただいているマスクを国に返送いただくこととし、メーカーによる追加の検品及び国による検品がなされたマスクを、改めて５月20日より発送しています。

（※） マスクの生産・輸入・販売の状況、一般家庭用マスクの自治体への配布状況は、経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html）にて、逐次発信していますので、そちらもご覧ください。

（消毒液について）
消毒液については、業界団体への増産要請を行い、全体として、２月は昨年の月平均比1.8倍、３月は2.3倍、４月は4.7倍の増産が行われており、今後も増産を行う予定です（２月の生産量：約170万L、３月の生産量：約220万L、４月の生産量：約450万L。）。
また、消毒液の供給量の増加のため、経済産業省において、増産設備の導入費用への補助を行っています。これにより、５月末までに約200万Ｌ以上の増産となり、こちらは平時の約２か月分の消費量に相当します。

さらに、医療機関は大量の手指消毒用エタノールを必要とすることから、通常の商流での供給に任せていると、必要量の入手が困難となります。したがって、医療機関等に対して優先供給を行う仕組み（※）を３月中旬より開始しています。これまでのところ約73万リットルが供給されています（５月22日現在）。
なお、５月26日以降、ドラッグストアなどから購入した消毒液等を、購入価格より高い価格で他人に売り渡すことが国民生活緊急安定措置法により禁止されており、違反した場合には、罰則の対象になります。あわせて、不要不急の買いだめを控えていただくよう、ご理解・ご協力をお願いします。
（参考） マスク転売規制についてのQ&A（PDF形式：777KB）

（※）この仕組みにおいては、
１． 国が、各医療機関等のニーズを都道府県を通じて取りまとめ、これを踏まえて最大購入可能量を通知した上で、
２．都道府県に、消毒液の種類は選べないことを留意点として明示するとともに、送付可能性のある製品の価格・仕様と送料を全て示した上で、各医療機関等からの発注を受けるよう依頼し、
３． 各医療機関等からは、こうした条件を踏まえた上で、購入意思がある場合には、その旨を記載いただいた上で、発注いただいています。
なお、各製品の価格については、発注時点でのメーカーの公式サイトでの販売価格等に沿ったものとなっています。

ページの先頭へ戻る

発熱などのかぜ症状がある場合は、仕事や学校を休んでいただき、外出は控えてください。休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。そのためには、企業、社会全体における理解が必要です。厚生労働省と関係省庁は、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切と考え、労使団体や企業にその整備にご協力いただくようお願いしています。
咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手でおさえると、その手で触ったドアノブなど周囲のものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他者に病気をうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。
帰国者・接触者相談センター等にご相談いただく際の目安として、少なくとも以下の条件に当てはまる方は、すぐにご相談ください。

☆ 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
☆ 重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
※高齢者をはじめ、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）など）がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方
☆ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）

ご相談は、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」（地域により名称が異なることがあります。）や、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もありますので、ご活用ください（問3参照）。

ページの先頭へ戻る

発熱は、感染症や腫瘍、炎症などにより起こります。一般に、37.5度以上の場合は、発熱とみなします。ただし、症状には個人差がありますので、平熱とあわせてご判断してください。発熱が認められる場合は、毎日体温を測定し、体温と時間を記録してください。

ページの先頭へ戻る

帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医、地域の相談窓口等にあらかじめ電話でご相談ください。その結果、感染が疑われると判断された場合には、帰国者・接触者外来等を紹介しますので、そこでコロナウイルスの検査を受けることになります。

【検査のフロー】

なお、帰国者・接触者相談センターはすべての都道府県に設置され、24時間対応していますので、詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

【 帰国者・接触者相談センターページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

ページの先頭へ戻る

日本のPCR検査は、これまで、クラスターや重症化リスクの高い方々を優先してきたため、検査数に占める陽性者の割合（陽性率）が高いことが見込まれていましたが、これまでのところ、米英と比較してみると、日本の陽性率は十分に低い水準です（日本：約６%、米国：約17%、英国：約27％）。また、死亡者数も諸外国よりも少なくなっていますので、潜在的な感染者を捕捉できていないということはないと言えます。
軽症者等からの感染拡大リスクや院内・施設内の感染対策等に対応するため、検査能力を拡充し、６月１日現在約26,000件以上の検査能力を確保しています。実施件数についても、曜日による変化はあるものの、多い日は一日6,000件程度の検査を実施しています（６月１日時点の情報）。
しかし、PCR検査の人口１０万人当たりの実施件数は、諸外国と比較して少ない状況にあり、実施件数を増やしていくことが課題であることは事実です。

PCR検査の実施件数が増加しない原因として、

・相談を受けて検査につなぐ機能を担っていた保健所が、業務過多になっていること
・検体採取の際のマスク、防護服などの準備や、採取後の検体搬送について、人材や資材が不足してしまうこと

等が指摘されています。
これらを改善するため、

・ＰＣＲ検査に医療保険を適応し、民間検査機関等を活用した検査を可能とする
・保健所（相談センター）への相談を要さない、地域医師会等が運営する「地域外来・検査センター（PCRセンター）」ルートの拡充（全国150か所以上で設置済み（6月2日現在））
・人材不足に対応するため、帰国者・接触者外来への医療従事者の派遣を促進し、歯科医師にも検体採取をご協力いただく
・大型テントやプレハブ施設を使った、いわゆるドライブスルー方式やウォークスルー方式による効率的な診療・検査を進める
・事前の抗原検査を導入して、PCR検査の省略を可能とする
・迅速検査機器を導入して、検査１件当たりのスピードを上げる

といった取組が行われており、国としてもこれらの取組を更に推進しています。

また、新型コロナウイルス感染症の診断のためのPCR検査は、これまでは主に「鼻咽腔ぬぐい液」を用いていました。検証の結果、「唾液」を用いた場合でも、発症から9日以内であれば、これまでの方法と同等の精度が確認されました。このため、6月2日から、発症から９日以内の方には、唾液によるPCR 検査も可能としました。これまでの方法に比べ、患者の負担も、検体採取機関の感染防御の負担も、大幅に軽減されると見込んでいます。

一方で、PCR検査は、偽陰性の可能性もあるため、陰性だからといって安心できるものではなく、感染不安の解消に資するものではありません。検査は、医師の判断のもとで、必要な医療を提供し、重症化を防ぐことが主たる目的となります。
今後も、医師が必要と判断した方が、ＰＣＲ検査を確実に受けることができるよう、取組を進めていきます。

（参考） 新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針（概要）

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

国内外の知見によると、発熱等の症状が出てから７日～10日程度経つと、新型コロナウイルス感染者の感染性は急激に低下し、PCRで検出される場合でも、感染性は極めて低いとされています。
そのため、以下の通り、発症日及び症状軽快からの時間経過を退院等の基準としています。（５月29日に基準を変更いたしました）

＜医療機関に入院した場合の退院基準＞
１．発熱等の症状が出現してから14日間が経過し、かつ、発熱などの症状が軽快してから、72時間が経過すれば退院が可能です。
２．ただし、症状が出現してから10日経過以前に症状が軽快した場合には、症状が軽快して24時間後にPCR検査を実施（１回目）し、陰性が確認されたら、１回目の検体採取後24時間後に再度PCR検査を行い（２回目）、２回連続で陰性が確認された場合にも退院が可能です。

＜自宅や宿泊施設での療養の場合の解除基準＞
重症化のリスク要因（高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患など））を有さない場合に、医師の判断により、宿泊施設での療養や自宅療養とされた場合も、原則症状が出現してから14日間が経過し、かつ、発熱などの症状が軽快してから、72時間が経過すれば、療養の終了が可能です。

さらに、症状がない方（無症状病原体保有者）は、検査のための検体をとった日から14日間を経過した場合に退院(療養終了)が可能です。
退院後（療養終了後）の４週間は、毎日、体温測定を行うなどの自己健康管理といった対応をしていただきながら、社会生活を送っていただくこととなります。
これまで、国内事例（空港検疫事例及びチャーター便帰国者事例を含む）におけるPCR検査陽性者のうち15,148名、クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス）から下船された方でPCR検査陽性者712名のうち654名の、合計15,800名を超える方が退院しています（６月７日24時時点）

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

新型コロナウイルスに感染した人は、軽症であった方、治癒する方も多いですが、重症化する方は、普通の風邪症状が出てから約5～7日程度で、症状が急速に悪化し、肺炎に至るようです。
新型コロナウイルスによる肺炎が重篤化した場合は、人工呼吸器など集中治療が必要となり、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されています。高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患など）を有する方では、重症化するリスクが高いと考えられています。なお、若年層の方であっても、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応を起こして重症化する事例も報告されています。
国内事例（空港検疫事例及びチャーター便帰国者事例を含む）における入院治療等を要する者1,308人のうち重症者は101人でした（６月２日24時時点）。
なお、中国疾病対策センター（中国ＣＤＣ）によると、2020年２月11日までに中国で新型コロナウイルス感染症と診断された約44,000人のデータによると、息苦しさ（呼吸困難）などを認めない軽症例が80%以上と多くを占めており、呼吸困難が生じる重症や呼吸不全に至る重篤例は20%未満に過ぎないと報告されています。
http://weekly.chinacdc.cn/en/article/id/e53946e2-c6c4-41e9-9a9b-fea8db1a8f51?from=timeline&isappinstalled=0

ページの先頭へ戻る

医療提供体制の堅持は、国民が健康なくらし・活動を行う上で、必須の基盤です。医師や看護師など医療に従事する皆さんには、今回の新型コロナウイルス感染症対策でも、昼夜を問わず、献身的に最前線で働いていただいております。諸外国の新型コロナウイルス感染症による死者数をみても、人口10万人当たりで、我が国は現時点で他の先進国に比べて、１桁も２桁も少ない水準です。
日本国内で感染者は、一旦ピークを越えて減少傾向ではありますが、入院患者等の減少は少し遅れて起こるため、医療提供体制への負担は続いている状況です。限られた人数の医療従事者の方々が必要な医療を患者に提供できるように、各地の医師会、看護協会等の協力を頂きながら、以下のことに留意して対応にあたっています。

(1)  重症者の方の治療を重視します。病院内のベッドも重症者に重点化するために、軽症者は都道府県が準備した宿泊施設で療養いただいたり、自宅で療養いただいたりすることで、治療に使えるベッドを増やしています。この過程で、一部のホテル事業者のご厚意をいただけました。
(2)  医療従事者は、院内感染のリスクも負って業務に従事しています。院内感染が発生すると、その病院の医療提供体制が毀損され、医療従事者だけでなく国民全体の損失となります。そうした心配をすることなく、医療従事者が安全に医療を提供できるよう、医療施設には、マスク、ガウンなどの用品を十分に確保しなければなりません。治療に要する人工呼吸器などの設備の増強に加え、検査や機器の取扱に従事する人材を確保するため、退職者の職場復帰のお願いや講習会等も進めています。
(3)  治療薬の開発や実用化の準備を進めます。新型コロナウイルス感染で多くの人々を不安にしているのは広く簡便に使える治療薬がないことです。2020年４月７日に閣議決定した緊急経済対策でも、治療薬の開発を第一項目にし、補正予算でもこの点を重視しています。また、Ｇ７諸国※でも治療薬やワクチンの開発の協力を首脳の間で合意しました。
※Ｇ７（Group of Seven）：日本、アメリカ、ドイツ、カナダ、イタリア、イギリス、フランスの７つの先進国

注）治療薬について、詳しくは【新型コロナウイルスについて】問10を見てください。

ページの先頭へ戻る

新型コロナウイルス感染者に対しては、日本の医療が全力を挙げています。これらの患者への対応だけでなく、院内感染を予防し、同時に他の疾病で入院や通院している患者にも、日本の医療は懸命に対応しています。
医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などに十分な感染防護具が行きわたらなければ、自らも感染のリスクに晒されますし、院内感染が発生すれば、医療能力の低下につながります。医療機関の役割分担と連携が十分に行われず、一つの病院に様々な病態の患者が集中すると、重症者への対応が出来なくなります。
これまで日本は、世界最高レベルの医療体制で、新型コロナウイルス感染症による重症患者数や死者数を、他の国に比べて、低く維持しています。だからこそ、医療能力を日本国民全体の資産として守る必要があります。
新型コロナウイルス感染者と、それ以外の疾患の患者への医療を地域全体として提供できるよう、地域における病院間の役割分担や患者の転院なども必要となります。
軽症の新型コロナウイルス患者については、ホテル等宿泊施設での療養を進めるほか、医師や看護師等の医療従事者数や病床数といった地域の医療資源の全体像を踏まえて、今、医療が必要な方に確実に医療を届けるために、例えば、コロナウイルスを重点的に診療する医療機関を設定して、患者の入院先を調整するなど、地域全体の医療機能をバランスよく維持するための調整を行うよう、都道府県に対して依頼しています。
あわせて、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行うための病床確保等の観点から、医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院について検討いただくようお願いしており、個々のケースについては、患者の皆さんは担当医師にご相談のうえ、その所見を踏まえご判断いただくようお願いいたします。
国としても、地域で必要な医療機能を維持するため、医療用マスクや防護具の確保・配布に努める他、重症の新型コロナウイルス感染症の集中治療や中等症以上の重症化防止、他の患者や医療従事者への感染拡大防止に係る診療報酬の増額を行うなどの支援を行っていきます。

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

緊急事態宣言については、５月14日に39県、21日に３府県、そして25日には残り５都道県も解除されました。
政府としては、地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等の学びを保障していくこととしています。
文部科学省では、これまで、臨時休業中であっても、学校における感染予防に最大限配慮した上で段階的な学校再開に向けた工夫を整理して提示するなどしてきましたが、市区町村や学校法人においては、一切気を緩めることなく学校の再開に向けて、今後さらに、文部科学省が提示した学校再開ガイドラインや５月１日付の通知（※）などを参照していただき、
１．必要に応じて学級を複数のグループに分けた上で、使用していない教室を活用するなどして身体的距離（１～２m）を確保すること、
２．換気の徹底や近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等など感染症対策の徹底、
３．児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときは，自宅で休養するよう指導することの徹底、
４ 各教科等の指導については、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い、狭い室内での歌唱指導や調理実習などの学習活動については行わないこと
などに十分配慮しながら、適切に対応いただきいと考えています。
なお、学校の再開について、ご不明な点や質問、お困りのことがあった時には、以下の相談窓口にお問い合せ下さい。

※
「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン（令和２年３月24日）」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00008.html
「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について（通知）（令和２年５月１日）」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00015.html

【相談窓口等】
新型コロナウイルスに関連した文部科学省関係の相談窓口（文部科学省ホームページ） （https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00602.html）
学校再開・臨時休校に関するQ&A（子供たち、保護者、一般の方へ）（文部科学省ホームページ）（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00003.html）

ページの先頭へ戻る

５月25日に、全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、今後とも、学校を臨時休業しなければならない場合があります。
そうした場合であっても、社会全体が、長期間にわたりこの新たなウイルスと共存していくことになるという認識に立ち、その上で、子供の健やかな学びを保障するということとの両立を図ることが重要であることから、市区町村や学校法人といった学校の設置者は、文部科学省が提示した学校の臨時休業ガイドラインや５月１日付の通知などを踏まえ、

１．ＩＣＴを最大限活用しながら、感染症対策を徹底した上で、進路指導が必要な中学３年生や小学６年生といった最終学年の子供たちや、特にきめ細やかな支援が必要となる小学１年生の子供たちを優先するなど、分散登校を行うこと
２．相談窓口の周知・設置や養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、児童生徒の心のケア等に配慮すること、
３．臨時休業中、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な場合や、障害があり一人で過ごすことが難しい場合等には、子供の居場所の確保に向けて取り組むこと

などに十分配慮しながら、適切に対応していただくことになります。
さらに、新型コロナウイルス感染症に伴ういじめ、偏見、ストレス等に対しては、「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」といった相談窓口を活用するとともに、養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、子供たちの心のケア等に配慮することとしています。
なお、学校の臨時休業について、ご不明な点や質問、お困りのことがあった時には、以下の相談窓口にお問い合せ下さい。

【相談窓口等】
新型コロナウイルスに関連した文部科学省関係の相談窓口（文部科学省ホームページ）
（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00602.html）
学校再開・臨時休校に関するQ&A（子供たち、保護者、一般の方へ）（文部科学省ホームページ）
（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00003.html）
「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」（文科省ホームページ）
（https://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm）

ページの先頭へ戻る

臨時休業に伴う学習の遅れを取り戻せるよう、各学校において、工夫して遅れを補うような授業や補習が行われるように、文部科学省から各教育委員会に対して依頼しています。
この４月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、地域によっては学校の臨時休業に取り組まざるを得ない中、子供たちの学びに著しい遅れが生じないよう、文部科学省としては、臨時休業を行う場合は、教師のサポートと併せて、学校が主体となって家庭学習を課すこととした上で、各教科等の家庭学習で考えられる工夫や教材例をお示ししたり、自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する「子供の学び応援サイト」（※）を開設したり、家庭学習の際に参考となるよう支援をしています。
あわせて、その際には、

・ ＩＴ端末を活用した児童生徒との課題のやりとりや、
・ 教科ごとの授業動画の公開

など、地方自治体で子供たちの学習支援のための様々な工夫を行っており、そうした取組を広くお知らせしているところです。
なお、文部科学省からは、子供たちの各学年の課程の修了又は卒業の認定を弾力的に行い、その進級や進学等に不利益が生じないよう配慮することを、引き続き、教育委員会や学校にお願いしています。
【参考】
（※）「子供の学び応援サイト」（文部科学省ホームページ）
（https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm）

ページの先頭へ戻る

保育園等については、原則として開所していただいています。
ただし、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、園児の登園を控えることを含めて、保育等の提供を縮小して開所することを検討するよう、市区町村にお願いしています。
また、園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で保育等の提供を縮小して実施することも困難なときは、自治体の判断で臨時休園を行うことがあります。
この場合においても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方の子ども等に必要な保育等が提供されるよう、市区町村に検討をお願いしています。

ページの先頭へ戻る

新型コロナウイルス感染症に起因して海外から一時帰国した児童生徒等に対して、学習機会の確保をはじめとした教育支援を行うことは、重要な課題と考えています。このため、帰国後居住した地域にある学校への入学希望や、受け入れ後の手続き等で質問やお困りの場合には、まずは、以下の窓口にお問い合わせ下さい。

さらに、海外からの急な帰国による一時受け入れや転校等で、様々な問題が生じた場合には、児童生徒等や保護者はもとより、受け入れ側の学校教職員の相談にも対応できるよう、文部科学省及び海外子女教育振興財団において教育相談員を設置し、より専門的な知見に基づいたサポートを行っていますので、ご活用下さい。

（文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課 教育相談員）
受付時間：月～金(土日祝を除く)９：３０～１８：１５
専用ダイヤル 電話番号　（海外から） +８１－３－６７３４－３５６２
（国内から） ０３－６７３４－３５６２

（公益財団法人　海外子女教育振興財団　問い合わせ先）
受付時間帯　：　月～金(土日祝を除く)　１０：００～１７：００
専用ダイヤル：　（海外から）＋８１－３－４３３０－１３５１
（国内から）０３－４３３０－１３５１

新型コロナウイルス感染症を理由とした、児童生徒等に対する「いじめ」や「偏見」は許されるものではありません。
このため、文部科学省としては、学校や教育委員会に対し、いじめ防止対策推進法や「いじめの防止等のための基本的な方針」等に基づき、児童生徒等や保護者に寄り添って適切に対応するよう周知徹底を行っていますが、2月7日に、萩生田文部科学大臣からメッセージを公表し、
１．正しい知識に基づいて冷静に行動すること
２．このため正確な情報を収集・把握すること
３． いじめや偏見は決して許されることではなく適切な対応をとっていただくこと
をお願いするため、文部科学省ホームページの特設サイトに掲載するとともに、SNS等で発信しています。学校における日々の指導や注意を促すための情報共有等に幅広くご活用下さい。
また、３月26日に、改めて新型コロナウイルス感染症に起因して海外から帰国した児童生徒等への対応について、教育委員会等に通知を発出し、新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見が生じないようにするなど、児童生徒等の人権に十分配慮することを改めて示しています。
（参考）文部科学省新型コロナウイルス特設ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

ページの先頭へ戻る