厚生労働省は、本日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、再度、職場における感染予防、健康管理の強化、テレワークの積極的な活用等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しました。

今回の協力依頼は、４月17日、５月14日、８月７日に続き４回目となるもので、新型コロナウイルス感染症対策分科会での提案を踏まえたものです。直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっており、地域によってはすでに急速な感染拡大が見られており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあります。分科会では、業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできてはいるものの、引き続きクラスターが発生していることから、店舗や職場などで感染防止策の確実な実践に取り組んでもらい、一層の対策強化を求める提案を行いました。

その際、冬場における「密閉空間」を改善するための換気の方法などについて改訂した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用することを提案しています。

厚生労働省では、併せて、各事業などを所管する省庁などに対し、上記の趣旨を周知するよう、協力を依頼しました。

• 11月27日付け職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

• 協力依頼先の労使団体等リスト
• 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（別添資料より左記のみ抜粋したもの）