新型コロナウイルス感染症対策として、企業に対して、妊娠中の女性労働者等について、職場での配慮をお願いしています。

【お知らせ】
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の期限延長について（12月28日更新） NEW

厚生労働省では、
１　妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設けるとともに、

２　この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を
支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）を設けています。

今後、これらの措置及び助成金について、下記のとおり期限を延長しましたので、お知らせいたします。
１の措置について、期限（令和３年１月末）を令和４年１月末まで延長。
２の助成金について、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限（令和２年12月末）及び対象となる休暇の取得期限（令和３年１月末）を、ともに令和３年３月末まで延長（併せて、助成金の申請期限を令和３年５月末まで延長）。

また、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において、新型コロナウイルス感染症への感染について、ストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩みの妊婦の方を対象に、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設け、相談に対応しています。
この相談窓口の開設期間についても、令和４年１月末まで延長しました。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の取扱いについて（Q＆A）（12月28日版）[PDF形式：464KB] NEW

【母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）】

【お知らせ】
事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限（令和２年12月末）及び対象となる休暇の取得期限（令和３年１月末）を、ともに令和３年３月末まで延長（併せて、助成金の申請期限を令和３年５月末まで延長）しました。（12月28日更新） NEW

・ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

・その他企業の方が活用できる助成金制度はこちら

・「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 」の 一部改正 について （通知）（令和２年５月７日）【 都道府県労働局】

・「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する 指針」の 一部改正 について（通知）（令和２年５月７日）【 日本医師会、 日本産婦人科医会、 日本産科婦人科学会、 日本助産師会】

・「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の医師、看護師等への配慮について」（令和２年５月７日）【 都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部（局）ほか関係団体】

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の周知等へのご協力について（依頼）」（令和２年５月15日）【 日本経済団体連合会、 日本商工会議所、 全国中小企業団体中央会、 全国商工会連合会、 日本労働組合総連合会、 別添１～４】

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の周知へのご協力について（依頼）（令和２年６月15日）【 日本経済団体連合会、 日本商工会議所、 全国中小企業団体中央会、 全国商工会連合会、 日本労働組合総連合会】

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」及び「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」の周知へのご協力のお願い（令和２年６月15日）【 日本医師会、 日本産婦人科医会、 日本産科婦人科学会、 日本助産師会、 別添１、 別添２】

・妊婦の方々への相談窓口における働く妊婦の方々からの御相談について（依頼）（令和２年６月15日）【 都道府県、指定都市、中核市母子保健主管部局、 別添１、 別添２】

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設に関する周知への御 協力について （依頼）（令和２年９月30日）【 日本経済団体連合会、日本商工会議所、 全国中小企業団体中央会、 全国商工会連合会、 日本労働組合総連合会、 別紙１、 別紙２】

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しに関する御連絡及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設に関する周知への御協力について（依頼）（令和２年９月30日）【 日本医師会、日本産婦人科医会、 日本産婦人科学会、 日本助産師会、 別紙１、 別紙２】

・妊婦の方々への相談窓口における働く妊婦の方々からの御相談について（依頼）（令和２年９月30日）【 都道府県、指定都市、中核市母子保健主管部局、 別紙１、 別紙２】

・ 自見厚生労働政務官からのメッセージ（厚生労働省YouTube）

・ リーフレット（働く妊婦・事業主のみなさまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について）（12月28日版）[PDF形式：997KB]NEW
・リーフレット（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）（12月28日版））[PDF形式：1MB] NEW
・ リーフレット「働く妊婦の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は『母性健康管理措置等に係る特別相談窓口』にご相談ください！」（12月28日版）[PDF形式：1MB]NEW

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得支援助成金に関する 各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の相談・申請窓口はこちらです。

以下の助成金を活用するなどにより、妊娠中の女性労働者等に配慮した職場環境の整備をお願いします。

○ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

○その他活用可能な助成金
・ 雇用調整助成金の特例措置
・ 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

○働き方改革推進支援助成金
・ 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
・ テレワークコース

・ 経済団体や労働団体への要請（４月１日）
・ 厚生労働大臣政務官からの経済団体や労働団体への要請（４月15日）

・ 経済団体や労働団体への要請（３月31日）　：大規模な感染の拡大防止に向けた職場における対応
・ 経済団体への要請（４月10日）　：雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組
・ 関係事業者団体への要請（４月13日～）　：雇用維持等に対する配慮
・ 経済団体、労働団体、業種別事業主団体への協力依頼（４月17日）　：緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化
・ 経済団体、労働団体、業種別事業主団体への協力依頼（５月14日）　：５月４日に改正された「基本的対処方針」及び５月14日に改正された「基本的対処方針」を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化