１月23日、各自治体が公表している感染者数（陽性者数）を集計した結果、感染者は358,527名、死亡者5,018名となりました。
また、新規感染者は4,696名、新規死亡者は84名となりました。

これに加え、これまでにチャーター便で感染者15名、空港・海港検疫で感染者2,119名が確認されており、合計すると360,661名となります。
また、国内死亡者は空港・海港検疫での死亡1名を加えて5,019名となります。

※１　国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を公表している自治体の当該事例数は含まれていない。

【国内の陽性者数（今回の公表を反映）】

（括弧内は前日比）
※２：チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から（退院者及び死亡者については令和2年4月21日公表分から）、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
※３：新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。

本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。

（その他）
今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、国民の皆様への正確な情報提供に御協力をお願いします。なお、現場での取材は、患者の方のプライバシー保護といった観点からも、お控えください。

詳細な情報については各自治体のホームページにてご確認ください。

いつも感染対策ありがとうございます。
2/7までを期間として、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に、緊急事態宣言が行われました。
対象都府県では、新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫しています。この現状に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることが目的です。
今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底します。
具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じます。そのため、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請を行うと共に、夜間の外出自粛の要請、テレワークの推進などを行います。詳しくは内閣官房のホームページをご覧ください。

◆国民の皆様へのお願い 〇国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖などを使って、口や鼻をおさえる）や手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。 ○集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。 換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。 ※以下啓発資料について、配布や媒体掲載など、使用可能です。掲載の場合は『出典：首相官邸HPより』を記載してください。 会社・学校や人の集まる場所での掲示、周知など、用途に限らずご自由にダウンロード・印刷してお使いください。（加工・改変等はおやめください）