社会福祉協議会が行う個人向け緊急小口資金等の特例貸付について、緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付を全国で実施します（※１）。

また、特例貸付の償還免除要件について、緊急小口資金（※２）に関しては、令和３年度又は令和４年度の住民税非課税（※３）を確認できた場合に一括免除を行うこととします。

（※１）緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了となった方を対象とします。これにより、特例貸付の最大
貸付額は140万円から200万円に増加。再貸付の具体的な実施時期及び内容については追って公表します。
（※２）総合支援資金の償還免除要件については引き続き検討します。
（※３）住民税非課税世帯を確認する対象は、借受人及び世帯主とします。

プレスリリース　 総合支援資金の再貸付を実施します

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