緊急事態宣言の発出を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました~事業場で留意すべき「取組の5つのポイント」の実践例を拡充し、更なる感染予防の働きかけ~

参照元URL : https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E-sBIsgnqtgGqymBY

【照会先】
労働基準局 総務課
課長         石垣 健彦
課長補佐    富賀見 英城
(代表電話) 03(5253)1111(内線5554)
(直通電話) 03(3502)6741

労働基準局 安全衛生部労働衛生課
課長     髙倉 俊二
室長補佐    岩澤 俊輔
(代表電話)03(5253)1111(内線5497)
(直通電話)03(3502)6755

報道関係者 各位

緊急事態宣言の発出を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました

~事業場で留意すべき「取組の5つのポイント」の実践例を拡充し、更なる感染予防の働きかけ~

 厚生労働省は、本日、緊急事態宣言の発出を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。

今回で7回目となる協力依頼は、感染防止のため事業場で特に留意すべき「取組の5つのポイント」の実践例の拡充などを行い、職場における具体的な感染予防の取り組みにつなげてもらうよう、事業主に働きかけることを目的としています(別添参照)。

*これまで令和2年4月17日、5月14日、8月7日、11月27日、令和3年1月8日、2月12日に実施

厚生労働省では、感染防止の取り組みについて事業主に働きかけるとともに、都道府県労働局に設置した相談コーナーにおいて、引き続き、事業主や労働者からの相談などへの対応を行っていきます。併せて、各事業などを所管する省庁などに対し、上記の趣旨を周知するよう、協力を依頼しました。

別添

参考

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