接種の対象や接種を受ける方法など、新型コロナワクチンの接種についての情報をお届けします。

医療従事者等への接種についての情報は こちらをご覧ください。

情報提供資材や予防接種の説明書などは、 こちらをご覧ください。

接種が受けられる時期　New

　接種を行う期間は、令和３年２月17日から令和４年２月末までの予定です。現在は、医療従事者等と高齢者への接種が進んでいます。その後は、基礎疾患を有する方等に接種を進めていく見込みです。このうち、高齢者への接種は、一部の市町村で４月 12 日から開始され、 5 月以降、全国の市町村で接種が進められています。希望する高齢者に、 7月末を念頭に各自治体が 2 回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいます。
ワクチンの供給や接種が進んでいきますので、今の時点で接種の予約が取れない方も、今後、順次接種いただくことができます。

接種回数と接種の間隔　New

　２回の接種が必要です。
▷ファイザー社のワクチン：通常、１回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けます。１回目から３週間を超えた場合には、できるだけ早く２回目の接種を受けてください。(※）
▷武田／モデルナ社のワクチン：通常、１回目の接種から４週間後に２回目の接種を受けます。１回目から４週間を超えた場合には、できるだけ早く２回目の接種を受けてください。(※）
（※）接種できる間隔の上限が決められているわけではありませんが、WHO、米国や、EUの一部の国では、３週間（ファイザー社のワクチン）または４週間（武田／モデルナ社のワクチン）を超えた場合でも、１回目から６週間後までに２回目を接種することを目安として示していますので、こうした目安も参考になると考えられます。

接種の対象や、受ける際の接種順位　New

　 新型コロナワクチンの接種対象は、以下の通りです。
▷ファイザー社のワクチン：接種する日に16歳以上の方
▷武田／モデルナ社のワクチン：接種する日に18歳以上の方

　大量のワクチンは徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行っています。
現時点では、接種順位は次の通りです。なお、全国民分のワクチンの数量の確保を目指しており、順番をお待ちいただく方々にも、後から順次接種を受けていただくことができます。

(1) 医療従事者等
(2) 高齢者（令和３年度中に65歳に達する、昭和32年４月１日以前に生まれた方）
(3) 高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
(4) それ以外の方

(1)と(3)のそれぞれの範囲については、 こちらをご確認ください。

妊娠を考えている方や妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方も、ワクチンを受けることができます。詳しくはＱ＆Ａをご覧ください。

接種が受けられる場所

　原則として、住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探すには、接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」をご覧ください。一部地域では大規模接種会場でも接種できます。そのほか、市町村からの広報などをご確認ください。
▷ 自衛隊大規模接種センターのご案内  New

   ・東京センター／対象地域：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
・大阪センター／対象地域：大阪府、京都府、兵庫県

なお、次のような方は、住所地以外でワクチンを受けていただくことができます。具体的な手続きは、「 コロナワクチンナビ：住所地外接種届について」をご覧ください。

接種を受けるための手続き

　次のような方法で接種を受けることになります。
(1) 接種の時期より前に、市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届きます。
(2) ご自身が接種可能な時期が来たことをご確認ください。
(3) ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場をお探しください。（接種が受けられる場所を参照）
(4) 電話やインターネットで予約をしてください。
(5) ワクチンを受ける際には、市町村より郵送される「接種券」と「本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）」を必ずお持ちになってください。
なお、接種費用は全額公費（無料）で接種出来ます。

医療従事者等の方へ：すでにワクチンを受けた医療従事者等の方にも市町村から接種券が送付されますが、そちらは使用しないでください。　医療従事者等の方の接種方法については、勤務先を通じてお知らせしています。

接種を受ける際の費用

　全額公費で接種を行うため、無料で接種できます.

接種を受ける際の同意

　新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
⇒職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口は こちら
⇒人権相談に関する窓口はこちら

接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
なお、現在の救済制度の内容については、 こちらをご参照ください。