参照元URL　：　https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=t0_sz9qdk8whw2wlY

健康・医療

薬物乱用防止に関する情報

お知らせ

令和３年６月27日より新たに２物質を指定薬物に指定した省令が施行されます。 New 6月17日

新たに２物質を指定薬物に指定します。 New 6月17日

令和３年６月17日、新たに２物質を指定薬物に指定した省令が公布されました。 New 6月17日

PDF 令和３年６月17日、新たに２物質を指定薬物に指定した省令が公布されました。

新たに1物質を覚醒剤原料に指定します（注意喚起）

平成30年2月21日、新たに覚醒剤原料を指定する政令が公布されました。

サイト内リンク国民の皆様への注意喚起

新たに１物質を向精神薬に指定します（注意喚起）New 12月18日

令和元年12月18日、新たに向精神薬を指定する政令が公布されました。

PDF 国民の皆さまへの注意喚起

危険ドラッグ販売業者へ New 6月17日

この度、新たに２物質を指定薬物に指定する省令が公布されました。
新たに指定薬物となる２物質を含む製品については、省令が施行される日の前日（令和３年6月26日）までの間であっても、無承認無許可医薬品に該当する蓋然性が高いものです。無承認無許可医薬品を販売することは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第55条第2項及び第24条第1項に違反し、無承認無許可医薬品を広告することは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条に違反する行為です。
厚生労働省は、これらの行為については医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等に基づく指導取締りを徹底して行う方針です。直ちにこれらの物質を含む危険ドラッグの販売等を止めるように強く警告します。

令和２年度再乱用防止対策講習会の開催について

令和２年度再乱用防止対策講習会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止させていただくこととなりました。

「シバガス」等の亜酸化窒素製品（医薬品）を販売する業者に対する指導取締りを強化します

サイト内リンク「シバガス」等の亜酸化窒素製品（医薬品）を販売する業者に対する指導取締りの強化について

「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました

PDF 脱法ドラッグに代わる新呼称名［PDF形式：196KB］

平成２６年４月１日より指定薬物の所持・使用等が禁止になります

平成２６年４月１日より指定薬物の所持、使用、購入、譲り受けが新たに禁止されます。
違反した場合、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれらが併科されます。
厚生労働省では合法ハーブ等と称して販売される薬物（いわゆる脱法ドラッグ）対策として、脱法ドラッグに含まれる成分のうち、幻覚等の作用を有し、使用した場合に健康被害が発生するおそれのある物質を、薬事法に基づき厚生労働大臣が「指定薬物」として、これまで１，３００物質以上を指定し、規制を行ってきました。
薬事法により、指定薬物の輸入、製造、販売、授与、販売若しくは授与目的での貯蔵又は陳列については禁止されていましたが、所持、使用等について特段の規制がなく、指定薬物を含む脱法ドラッグを安易に入手し使用する事例が数多く報告され、急性毒性や「依存症候群」等の精神症状を発現した事例、交通事故等による他者への危害事例が頻発しています。
厚生労働省では、このような状況に対応し、新たな乱用薬物の根絶を図るため、指定薬物の輸入、製造、販売等に加え、所持、使用、購入、譲り受けについても禁止することにしました。

あやしいヤクブツ連絡ネット

厚生労働省は、個人輸入・指定薬物等適正化対策事業による「あやしいヤクブツ連絡ネット」を開設し、個人輸入、指定薬物等を含む危険ドラックに関連する事例や健康被害に関する情報の収集、提供や相談を行っています。

大麻・けし撲滅運動の実施について

主な年間事業

名称・時期等	内容
不正大麻・けし撲滅運動 (5月1日から6月30日)	大麻・けしに係る事犯の発生を防止するためには、不正栽培事犯の発見に努めるとともに、犯罪予防の観点から、自生する大麻・けしを一掃することが重要です。本運動は、不正栽培及び自生する大麻・けしを撲滅するため、これらの大麻・けしの発見及び除去を実施するとともに、広く一般に対して大麻・けしに関する正しい知識の普及を図ることを目的としています。
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動 (6月20日から7月19日)	地球規模での薬物乱用問題は、世界の国々が一丸となって取り組むべきことであり、かつ、国民一人ひとりの認識を高める必要があることから、1987年に国連の「国際麻薬会議」において6月26日を「国際麻薬乱用撲滅デー」とすることが決定されました。我が国においても、「薬物乱用対策推進会議」の下、第三次薬物乱用防止五か年戦略(平成20年8月策定)に基づき、国・都道府県・関係団体が緊密に連携し、総合的な薬物乱用対策に取り組んでいるところです。本運動は、このような背景の下、「新国連薬物乱用根絶宣言」(2009～2019年)の支援事業の一環として、官民一体となり、国民一人ひとりの薬物乱用問題に対する認識を高め、併せて、国連決議による「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、内外における薬物乱用防止に資することを目的としています。
再乱用防止対策講習会 (9月から11月)	地域における薬物再乱用防止に関する知識の普及・向上を図ることを目的として実施しています。全国6か所で実施されている講習会では、薬物依存症治療の専門家、地域医療、薬物問題の相談員などの参加により、薬物再乱用防止対策を地域において包括的に実施するため、関係者間の情報共有を図っているところであり、一般の参加も可能です。
がん疼痛緩和と医療用麻薬の適正使用推進のための講習会 (9月から翌年3月)	医療関係者を中心にがん疼痛に対するモルヒネ等の適正な使用の普及を図るものとして、毎年全国12か所で開催しています(財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター等と共催)。
麻薬・覚醒剤乱用防止運動 (10月1日から11月30日)	麻薬、覚醒剤、大麻、危険ドラッグ、シンナー等の薬物乱用は、単に乱用者の身体、生命に危害を及ぼすのみならず、青少年の健全な育成を阻み、家庭を崩壊させ、社会の秩序を乱す等計り知れない影響を及ぼします。本運動は、このような薬物乱用による危害を広く国民一般の方々に正しく認識してもらい、国民が一体となってこれに立ち向かう態勢を作り、もって薬物乱用による弊害の根絶を期することを目的としています。なお、運動期間中に全国7都市において、麻薬・覚醒剤乱用防止運動地区大会を開催しています。