参照元URL ： https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=o1j0xVmjXQslNcYxY
【照会先】
医薬・生活衛生局 生活衛生課
課 長：成松 英範 (内線2411)
課長補佐：北村 牧子 (内線2432)
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3595) 2301
報道関係者各位
「建築物衛生管理に関する検討会」の報告書を公表します
～建築物環境衛生管理技術者の兼任要件を緩和～
厚生労働省の「建築物衛生管理に関する検討会」（座長 倉渕隆 東京理科大学工学部建築学科教授）は、このたび、建築物環境衛生管理技術者の兼任要件の見直し等についての検討結果を報告書として取りまとめましたので、公表します。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）では、特定建築物※の所有者等に対して、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をすることを義務づけ、建築物環境衛生管理技術者を選任し、その維持管理を監督させること等を規定しています。
近年、建築衛生設備・機器に関するICTは目覚ましく進展しており、また、国際機関における室内空気質ガイドライン等が見直されている状況等を踏まえ、建築物衛生の有識者により構成される検討会を立ち上げ、６回にわたり検討を行ってきました。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後、政省令改正等を行う予定です。
※興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、原則、延べ面積が3,000㎡以上のもの
| 【報告書のポイント】 １ 建築物環境衛生管理技術者の兼任要件の見直しについて 建築衛生設備・機器に関するICTの進展等を踏まえ、一人の建築物環境衛生管理技術者（管理技術者）は、同時に複数の特定建築物を兼任できないという原則及び例外的に兼任できる条件・上限数は廃止し、特定建築物所有者等と管理技術者との合意があれば、複数の特定建築物の管理技術者を兼任可能とする。 ２ 建築物環境衛生管理基準の見直しについて ３ 特定建築物の要件について |
（別添１）報告書（全文）（PDF:2.6MB)
（別添２）報告書（概要）（PDF:1.3MB)
（別添３）参照条文（PDF:220KB)