平成２１年４月２７日
豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合
当面の政府対処方針
今回の豚インフルエンザのメキシコ及び米国における発生については、ＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」との認識を示しており、我が国としても警戒を強化すべき事態であることから、政府としては、当面、次の措置を講ずる。他方、国民各位に対しては、警戒を行いつつ、冷静な対応を行うようお願いする。
一．国際的な連携を密にし、メキシコ等における状況、ＷＨＯや諸外国の状況、ウイルスの特徴等に関する情報収集に最大限の努力を払い、国民に迅速かつ的確な情報提供を行う。
二．在外邦人に対し支援を行うこと及びウイルスの国内進入をできる限り防止することを目的として、以下の水際対策を実施する。
（一）メキシコ等の在外邦人に対する情報提供を含む支援の強化
（二）検疫・入国審査の強化、空港における広報活動の強化
（三）メキシコ等から入国した感染者や感染したおそれのある者に対する適切な医療等の措置
三．ワクチンの製造について早急に検討する。
四．国内における患者の発生に備え、以下の対策を実施する。
（一）保健・医療分野を始めとする全ての関係者に対する的確な情報提供
（二）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備
（三）国内サーベランスの強化
（四）電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対する供給体制の確認や注意喚起
詳細については、下記のページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090429.html
（参照先）
厚生労働省健康局結核感染症課