健感発第0429001号
平成２１年４月２９日
新型インフルエンザ（豚インフルエンザＨ１Ｎ１）に係る症例定義及び届出様式について
今般、メキシコや米国等において豚インフルエンザＨ１Ｎ１の感染者が多数発生し、４月２８日、WHOにおいて、継続的に人から人への感染がみられる状態になったとして、インフルエンザのパンデミック警報レベルをフェーズ４に引き上げる宣言が行われたことを受け、新型インフルエンザのまん延を防止するとともに、健康被害を最小限にとどめるため、今般メキシコや米国等で確認された豚インフルエンザＨ１Ｎ１を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症として位置づけたところです。
つきましては、別紙１のとおりその症例定義を定めるとともに、その発生動向を把握するために、別紙２のとおり届出様式を定めましたので、各医療機関に対して周知徹底をお願いします。
発生の迅速な把握を目的として、保健所、医療機関、医師会等と連携し、当面の間、感染症発生動向調査実施要領及び下記の手続きにより、報告及び検体の収集等を行いますので、ご協力いただきますよう、お願いいたします。
第一段階（海外発生期）においては、早期発見を目的として、全ての医療機関に対し、感染症と思われる患者の異常な集団発生（※）を確認した場合、保健所を通じて都道府県に電話等を用いて迅速に報告いただきたい旨、併せて医療機関に周知徹底をお願いします
（※）感染症と思われる患者の異常な集団発生の例
○ ３８度以上の発熱を伴う原因不明の急性呼吸器疾患の集積
○ 入院を要する肺炎患者の集積
○ 原因不明の呼吸器疾患による死亡例の集積
などが、１４日間以内に、２名以上の集積として、同じ地域から発生した場合、または、疫学的関連がある場合。
なお、新型インフルエンザ（豚インフルエンザウイルスＡ／Ｈ１Ｎ１）については、いまだ臨床的特徴及び疫学的特徴が、十分明らかにされていないため、当分の間、別紙１の症例定義を用いて、迅速な報告を求めることとしており、さらなる情報が得られれば、別紙１の症例定義の改訂も検討する予定であることを申し添えます。
記
１．医師は、別紙１の症例定義に基づき、新型インフルエンザ（豚インフルエンザウイルスＡ／Ｈ１Ｎ１）の疑似症例と診断した場合には、直ちに最寄りの保健所に報告する。
２．当該報告を受けた保健所は、直ちに、別紙２により、FAX等で厚生労働省及び中央感染症情報センターに届出を行う。
３．保健所は、報告を行った医師と連携して、当該者について検体を採取するとともに、当該者の病原体検査のため、検体を地方衛生研究所に送付する。
４．地方衛生研究所は当該検体を検査し、その結果について保健所を経由して診断した医師に通知するとともに、保健所、都道府県等の本庁に報告する。
５．地方衛生研究所は、当該検体の検査結果において新型インフルエンザ（豚インフルエンザウイルスＡ／Ｈ１Ｎ１）を疑わしいと判断した場合、国立感染症研究所に検体を送付するとともに、保健所は、別紙２により、FAX等で都道府県等の本庁及び厚生労働省に送付する。
６．国立感染症研究所は、地方衛生研究所から検査依頼を受けた検体について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所及び中央感染症情報センターへ通知する。
詳細については、下記のページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090429-03.html#no1
（参照先）
厚生労働省健康局結核感染症課長