首相官邸新型インフルエンザ対策本部から新しい「基本的対処方針」が発表されました。
新型インフルエンザ対策本部(第4回会合） 配布資料（平成21年5月22日）
○基本的対処方針
政府においては、今回の新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、その対策に総力を挙げて取り組んでいるところであるが、現在、兵庫県、大阪府等で患者数が急増している状況にある。
今後、国内で感染が拡大していく事態も想定に入れながら、国内対策を強化していく必要がある。
今回の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は、
① 感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、
② 抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、
季節性インフルエンザと類似する点が多い。
他方、季節性インフルエンザとの最大の違いは、季節性インフルエンザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されている。
政府の現行の「新型インフルエンザ対策行動計画」等については、強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を念頭に策定されたものであるが、今回のウイルスの特徴を踏まえると、①国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、②基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、対策を講じることが適当である。
このため、今後も行動計画をそのまま適用するのではなく、この基本的対処方針により、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要がある。
政府としては、自治体、医療機関、事業者や関係団体と連携・協力し、国民の協力を得ながら、当面、次の措置を講ずることとする。
―以下略―