平成２０年における死亡災害・重大災害発生状況等について
～平成20年の労働災害による死亡者数は過去最少の1,268人重大災害は281件で、前年に比べて12件減少～
１ 死亡災害発生状況
・平成２０年の労働災害による死亡者数は１，２６８人で、前年比８９人（６．６％）減と初めて１，３００人を下回り過去最少となった。
・業種別にみると、建設業が４３０人と最も多く、次いで製造業２６０人、陸上貨物運送事業１４８人等となっている。平成１９年と比較すると、製造業、鉱業、建設業、陸上貨物運送事業、林業等で減少した。
・事故の型別にみると、「墜落・転落」が３１１人と最も多く、次いで「交通事故（道路）」２８７人、「はさまれ・巻き込まれ」１９２人、「激突され」９６人、「崩壊・倒壊」８３人等である。平成１９年と比較すると、「交通事故（道路）」及び「墜落・転落」が前年比５０人減と大幅に減少したが、「おぼれ」、「飛来・落下」、「感電」等は増加している。
２ 重大災害発生状況
・平成２０年の重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は２８１件で、前年比１２件（４．１％）減となった。
・業種別にみると、建設業が９３件と最も多く、次いで製造業５８件となっている。平成１９年と比較すると、建設業、製造業等における重大災害は減少した。
・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の約４４％を占めている。平成１９年と比較すると「墜落」、「交通事故」が大幅に減少したが、「中毒・薬傷」、「倒壊」等は増加した。
３ 派遣労働者の労働災害発生状況
・平成２０年の派遣労働者の労働災害による休業４日以上の死傷者数は５，６３１人で、前年比２５４人（４．３％）減となった。
４ 厚生労働省の取組
景気の急速な悪化が続く中で企業における労働災害防止対策に係る活動が停滞することも懸念されること等から、(1)労働安全衛生法令の遵守を徹底することはもとより、(2)墜落・転落災害対策、機械設備等に係る対策の徹底、(3)職場の危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）及びこれに基づく措置の実施促進、(4)新規労働者への雇入れ時等の安全衛生教育の徹底等を図ることとしている。
また、派遣労働者の労働災害を防止するためには、特に派遣先事業者が派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を適切に講ずることが重要であることから、その徹底を図るとともに、派遣元事業場に対しては、職業安定行政と連携しつつ、集団指導等あらゆる機会をとらえ、雇入れ時等の安全衛生教育など講ずべき措置の周知・徹底を図ることとしている。
さらに、７月１日～７日の「全国安全週間」（準備期間６月１日～３０日）は、本年で８２回目を迎えるが、派遣労働者の労働災害を含め、労働災害の一層の減少を図るためには、リスクアセスメント等の実施により、職場から機械設備、作業等による危険をなくしていくことや、職業生活全般を通じた各段階における安全教育の徹底を図ることなどにより「労働者の安全と健康を最優先する企業文化」である「安全文化」を定着させることが必要不可欠であることから、「定着させよう「安全文化」つみ取ろう職場の危険」をスローガンに同週間の活動を展開する予定である。
詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0526-2.html
（参照先）
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課業務係