（１）労使の主体的な取組を促します
キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発等について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に「しわ寄せ」が生じることのないよう傘下団体・企業等への周知啓発を、併せて要請します。なお、都道府県労働局においても同様の取組を行います。

（２）労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します　
　都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例についてホームページなどを通じて地域に紹介します。

（３）過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施します。

ア　監督の対象とする事業場等
以下の事業場等に対して、重点監督を実施します。
i　  長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
ii　 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等

イ　重点的に確認する事項
i　 時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」（いわゆる３６協定）の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
ii　 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
iii　不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。
iv　長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。

ウ　書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。

※監督指導の結果、１年間に２回以上同一条項の違反について是正勧告を受けた場合等は、ハローワークにおいて、一定期間求人を受理しません。また、職業紹介事業者や地方公共団体に対しても、ハローワークと同様の取組を行うようご協力をお願いしています。

（４）過重労働相談受付集中週間及び特別労働相談受付日を設置します
　　　10月31日（日）から11月６日（土）を過重労働相談受付集中週間とし、全国の都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口において、労働相談と労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付けています。また11月６日（土）を特別労働相談受付日とし、「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、特別労働相談を実施します。

《過重労働解消相談ダイヤル》

電話番号：０１２０－７９４(なくしましょう)－７１３(長い残業)（フリーダイヤル）
実施日時：令和３年11月６日（土）９：00～17：00
都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。

厚生労働省では、過重労働相談受付集中週間において、下記の窓口にて労働相談等に対応する体制を設けています。過重労働等に関する悩みや疑問がありましたらご連絡ください。

ア　最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署（開庁時間　平日８：30～17：15）
イ　労働条件相談ほっとライン【委託事業】
０１２０－８(は)１(い)１(！)－６１０(ろうどう)（フリーダイヤル）
（相談受付時間：月～金17：00～22：00、土日・祝日９：00～21：00）
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/

（５）キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発を実施します
使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く国民に周知を図ります。

（６）過重労働解消のためのセミナーを開催します
企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月から12月を中心に全国でオンラインまたは会場開催により、
「過重労働解消のためのセミナー」【委託事業】を開催します。
（無料でどなたでも参加できます。）
専用ホームページＵＲＬ：https://kajyu-kaisyou-lec.com