平成21年7月28日19時00分
平成21年7月中国・九州北部豪 7月24日の大による被害状況及び対応について
（第２報) （7月28日16:00現在）
１ 厚生労働省における対応
・7月21日(火)15時00分 厚生労働省災害情報連絡室設置
・7月27日(月)11時25分 政府調査団に厚生労働省担当官を１名派遣予定
２ 厚生労働省関係の災害情報及び対応状況
(1)災害救助法関係 ○災害救助法の適用(7/26 23:30現在) -都道府県知事が決定する。
・福岡県飯塚市［ﾌｸｵｶｹﾝｲｲﾂﾞｶｼ］(法適用日7月24日)
(2)厚生労働省関係施設
○水道施設関係(7/27 13:00現在)
広島県 呉市 断水戸数 4戸 (4戸復旧済み) 現在断水 0戸
福岡県宗像市 断水戸数 18,284戸(18,284戸復旧済み) 現在断水 0戸
福津市 断水戸数 9,487戸( 9,487戸復旧済み) 現在断水 0戸
筑紫野市 断水戸数 5,952戸(5,952戸復旧済み) 現在断水 0戸
須恵町 断水戸数 11戸( 11戸復旧済み) 現在断水 0戸
篠栗町 断水戸数 4戸( 3戸復旧済み) 現在断水 1戸
長崎県佐世保市 断水戸数 約17,800戸( 0戸復旧済み) 現在断水 約17,800戸
約52,000戸(33,741戸復旧済み) 現在断水 約17,800戸
○社会福祉施設関係（7/28 16:00現在）
広島県 2施設
福岡県 33施設
佐賀県 2施設
長崎県 29施設
(3)労働・雇用関係における対応
○雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施。（7/27）
○災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施。（7/27）
○独立行政法人勤労者退職金共済機構において、被災により中小企業退職金共済制度の掛金の納付が困難となった共済契約者（事業主）について、当該共済契約者の申請により掛金納付期限を最大1年間延長。（7/24）
○独立行政法人勤労者退職金共済機構において、特定業種退職金共済制度に関し、被災された共済契約者（事業主）及び被共済者（従業員）について、当該共済契約者及び被共済者の申請により、共済手帳の取扱いなどについて特例処置を講ずることとした。（建退共・清退共・林退共 ７/24）
(4)社会福祉協議会の活動状況
○福岡県社会福祉協議会は、直方市に職員2名、那珂川町に職員3名、飯塚市に職員7名を派遣。（7/27）
(5)ボランティア活動の支援
○福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置。（7/25）
○飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害救援ボランティアセンターを設置。 （7/25）
詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/za/0728/a03/a03.pdf
（参照先）
厚生労働省社会・援護局総務課 災害救助・救援対策室