ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、これまで接種の積極的な勧奨を差し控えることとしていましたが、本日、その取扱いを終了するとともに、接種対象者等に対する個別の接種勧奨を基本的に令和４年４月から順次実施することとし、自治体に通知しました。

これにより、自治体は、これまでも実施してきた接種対象者等へのリーフレットの個別送付によるワクチンの効果やリスク等に関する情報提供に加え、接種をお勧めする旨のメッセージを添えることや予診票を同封するなどの方法をとることができるようになり、接種を希望する方にとって、より接種を受けやすくなることが考えられます。

これまでに接種機会を逃した方に対し、公費による接種機会を提供すること等については、引き続き厚生科学審議会で議論をしていきます。