平成20年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
【調査目的】
平成20年度に、全国の市町村等において、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき行われた、高齢者虐待についての対応状況等を把握するため、昨年度に引き続き、全市町村（特別区を含む。20年度末1,800団体）及び都道府県を対象とした調査を実施した。
【調査結果】
１．概要
○ 高齢者虐待防止法施行３年目に入り、高齢者虐待についての事業者、住民の理解が進んだことなどにより、市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等（※1）による高齢者虐待が19.0％、養護者（※2）による高齢者虐待8.6％とともに増加した。これに伴い、虐待が認められ、市町村等による対応が行われた件数も養介護施設従事者等によるものが12.9％、養護者によるものが12.2％と増加した。（3頁表1）
※1 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者
※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等
○ 養介護施設従事者等による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が74.3％、次いで心理的虐待が30.0％となっており、被虐待高齢者は、女性が70.2％を占め、年齢は80歳代が54.8％であった。
○ 養護者による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が63.6％、次いで心理的虐待が38.0％となっており、被虐待高齢者は、女性が77.8％、年齢は80歳代が41.7％であった。
○ 市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等については、高齢者虐待の対応窓口の住民への周知が99.2％とほとんどの市町村で実施済みとなった。
【添付資料】 調査結果全文
詳細は下記のページでご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002mce.html
照会先
老健局高齢者支援課
認知症・虐待防止対策推進室