次の２つを満たす方が、あらためて接種の機会をご提供する対象となります。

• 平成９年度生まれ～平成17年度生まれ（誕生日が1997年4月2日～2006年4月1日）の女性（※１）
• 過去にHPVワクチンの接種を合計３回受けていない（※２）

 

※１　このほか、平成18・19(2006・2007)年度生まれの方は、通常の接種対象の年齢（小学校６年から高校１年相当）を超えても、令和７(2025)年３月末まで接種できます。

※２　過去に接種したワクチンの情報（ワクチンの種類や接種時期）については、母子健康手帳や予防接種済証等でご確認ください。

接種の対象に該当する方は、令和４（2022）年４月～令和７(2025)年３月の３年間、HPVワクチンを公費で接種できます。

公費で接種できるＨＰＶワクチンは２種類（サーバリックス®、ガーダシル®）あります。
決められた間隔をあけて、同じワクチンを合計３回接種します。

具体的な接種方法は、住民票のある市町村からお知らせが届きますので、そちらをご覧ください。
また、過去に受けた接種回数や時期により、接種方法が異なる場合があります。できるだけ母子健康手帳を確認・持参して、市町村や医療機関に相談してください。

極めてまれですが、予防接種を受けた方に重い健康被害が生じる場合があります。HPVワクチンに限らず、予防接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し認定されると、法律に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
なお、現在の救済制度の内容については、 こちらをご参照ください。

　HPVワクチンや子宮頸がん全般に関するQ&Aは こちらに掲載しています。あわせてご覧ください。