平成２２年１１月２２日
「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」の報告書取りまとめ
＜報告書のポイント＞
１．○ 事業者（専属産業医の選任義務を有する事業場の事業者を除く。）の選択肢の一つとして、メンタルヘルスの面接等、複数の産業医の有資格者が産業医の職務を実施する外部専門機関を活用できる仕組みを設ける。
○ 外部専門機関は、所属する産業医有資格者等の資質の確保、医師等の間での情報共有、機関の管理者による調整や監督を担保するような一定の要件を満たすものとする。
○ 外部専門機関が要件に適合し適正な業務を行っているかについて、行政が確認し、事業者に周知するとともに、外部専門機関に対して必要な指導を行うことが適当である。
２．小規模事業場においては、ストレス症状を有する者への面接等を効率的・効果的に実施するために、地域産業保健センターにおいて、メンタルヘルスに対応可能な医師・保健師の確保、医師と保健師等との連携等を進める必要がある。
（別紙１）事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書概要（PDF:158KB）
（別紙２）外部専門機関のイメージ（PDF:159KB）
（別添）事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書（PDF:90KB）
詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvk2.html
（参照先）
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課