厚生労働省では、薬局・店舗販売業が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。令和３年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。
　今回の調査では、店舗での販売においては、全体的な遵守率は前回から横ばいで推移しているものの、前回の調査で遵守率が低かった項目である「第一類医薬品の情報提供を行ったうち、文書による情報提供の有無」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応」に関しては、前回から改善しているものの依然として他の項目より低い結果となっているため、これらの項目の更なる遵守率の向上に向けて販売ルールの徹底が必要です。
　インターネットでの販売においては、例年遵守率の低い項目である「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」に関して、前回から低下し、他の項目より低い割合となっているため、店舗での販売と同様に販売ルールの徹底が必要です。
引き続き各自治体等と連携し、事業者に対する実態確認、改善指導を徹底するとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の更なる定着に取り組みます。

※　販売ルールに関する情報は以下のサイトに掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html

【主な調査結果】
◎　店舗での販売に関する調査
　前回に比べ全体的に遵守率横ばいであり、多くの項目は９割程度であったものの、第一類医薬品における「情報提供があった店舗のうち、文書を用いて情報提供があった」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」等の項目が比較的低い割合となっている。

○　第一類医薬品における「情報提供があった店舗のうち、文書を用いて情報提供があった」^*1 ：76.5%
○　「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」^*2  ：82.0%

◎　インターネットでの販売に関する調査
多くの項目の遵守率は９割程度であったものの、例年遵守率の低い「濫用等のおそれがある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」の項目は、店舗での販売以上に他の項目より低い割合が継続している。

（医薬品医療機器等法上の根拠規定）
*1　法第36条の10第１項
*2　法第９条第１項、法第29条の２第１項

その他、詳細については別添の概要を御参照ください。