先般の静岡県裾野市の事案等、全国で同様の事案が相次いでいることを受け、今般、各自治体等に対して事務連絡を発出し、調査を開始しましたので、お知らせします（同時発表：内閣府）。

別添 「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査について」
（令和４年12月27日付け厚生労働省子ども家庭局保育課等連名事務連絡）
 
１．調査趣旨

○ 保育施設における虐待等の不適切な保育の通報等があった場合の市町村等における対応・体制や、現場の実態について調査する。

○ 本調査は、個別事案を把握して、行政指導等につなげることに主眼を置くものではなく、本調査結果を踏まえ、不適切な保育が施設内外への相談等を通じて早い段階で改善を促され、虐待を未然に防止できるような環境・体制づくりにつなげていくためのもの。

○ 併せて、保育現場において安心して保育に臨むことができるよう、日々の保育実践における不安等にも寄り添えるような支援にも取り組んでいく。

 
２．調査項目　※調査時点は、令和４年度（令和４年４月１日～12月28日）

（１）自治体等調査（国立大学法人／都道府県／市町村）

○ 個別事案（件数や把握の経緯、対応状況等）　※詳細別紙

○ 自治体等における体制等
1.相談窓口の整備と周知、2.事実認定等の手順の策定、3.自治体内での情報共有、4.市県間の連携体制、5.事実確認後の対応

○ 虐待等の不適切な保育の未然防止
1.ガイドライン等の策定・周知、2.啓発や研修等の実施、3.通報等が行いやすい環境整備、4.保育者支援の観点からの園へのサポート

（２）園調査

○ 個別事案（件数や対応状況等）　※詳細別紙

○ 園の体制等
・自治体への情報提供等に係る方針、施設内で事案を共有する機会の有無
・手引きやセルフチェックリスト等の周知状況
・虐待等の不適切な保育の未然防止に向けて自治体に求めるサポート

 
３．スケジュール
・令和４年12月27日　調査開始
・令和５年２月３日　　回答締め切り

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