厚生労働省は、本日付けで危険ドラッグに含まれる別紙の２物質を新たに「指定薬物」（※１）として指定する省令（※２）を公布し、令和５年８月４日に施行することとしましたので、お知らせします。
　新たに指定された２物質は、昨日（７月24日）の薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会において、指定薬物とすることが適当とされた物質であるため、早急に指定（※３）を行うこととなります。
　施行後は、これらの物質とこれらの物質を含む製品について、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されます。
　これらの物質は、以下の参考情報にあるとおり、国内の店舗やインターネットで販売されていることから、消費者の皆様には、安易に購入・使用することがないよう注意喚起いたします。
　なお、これらの物質は、輸入時に新たに発見された物質や海外でも流通している物質であり、厚生労働省は危険ドラッグが海外から輸入され、乱用されることのないよう水際（輸入）対策を強化していく方針です。
　また、今後、インターネットによる販売も含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく無承認無許可医薬品としての指導取締りも強化していく方針です。
　危険ドラッグについては、販売、購入、輸入等をしないよう強く警告いたします。

（参考情報）
　令和５年３月以降、新たに指定された２物質を含むことが疑われる物品を摂取したとされた後に救急搬送された事例が少なくとも全国で９件報告されています。地方厚生局麻薬取締部は県と合同で、令和５年７月、健康被害に遭った方々が摂取したとされる物品を販売した神奈川県、大阪府、徳島県内の３販売店舗に対して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく立入検査（※４）と該当物品に対する検査命令・販売等停止命令（※５）を行いました。検査を命じた物品から新たに指定された物質が検出されています。

※１　厚生労働大臣は、中枢神経系への作用を有する蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのある物を「指定薬物」として指定する（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項）。指定薬物は、製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されている（罰則：３年以下の懲役または300万円以下の罰金。業としての場合は５年以下の懲役または500万円以下の罰金）。

※２　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第98号）

※３　部会において指定薬物とすることが適当とされた物質については、使用による健康被害等を防止するため、パブリックコメントの手続きを省略し、指定薬物として早急に指定することとしている。

※４　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の八第一項

※５　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六第一項及び第二項