令和４年度の高齢者虐待の状況について

　福岡県における令和４年度の高齢者虐待の状況について、市町村からの報告を取りまとめたので公表します。

１　養介護施設従事者等による虐待
※養介護施設従事者等：老人福祉法及び介護保険法に規定する「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する者

（注１）当該年度中に相談・通報を受理したもの
（注２）当該年度中に相談・通報を受理し、事実確認を行ったもの及び前年度以前に相談・通報を受理し、事実確認が当該年度となったもの

○　虐待と判断した27件の施設・事業所のサービス種別は、特別養護老人ホーム12件、認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）５件、有料老人ホーム４件、介護老人保健施設３件、短期入所施設１件、養護老人ホーム１件、通所介護１件である。

○　虐待の種別は、身体的虐待22件、心理的虐待８件、介護・世話の放棄・放任２件、性的虐待２件である。（重複あり）

（上記虐待と判断した事案への対応）

○　市町村は、虐待が発生した施設等に対し指導を行うとともに、その改善状況について確認を行った。
○　県は、当該施設等に対し運営指導等を行い、職員研修等を実施するよう指導するとともに、その改善状況の確認を行った（政令市及び中核市所管の施設並びに、地域密着型の施設等を除く）。

２　養護者による虐待
※養護者：高齢者を現に養護している者であって、養介護施設従事者等以外の者

（注１）当該年度中に相談・通報を受理したもの
（注２）当該年度中に相談・通報を受理し、事実確認を行ったもの及び前年度以前に相談・通報を受理し、事実確認が当該年度となったもの

○　虐待と判断した506件の虐待の種別は、身体的虐待342件、心理的虐待192件、介護・世話の放棄・放任106件、経済的虐待94件、性的虐待2件である。（重複あり）

○　虐待を受けた高齢者の性別は、女性が82.5％と全体の約５分の４を占めており、年齢別では、80～84歳が22.9％と最も多かった。

○　虐待を受けた高齢者のうち、要介護認定を受けている人の約７割が認知症（認知症日常生活自立度２以上）であった。

○　虐待を行った者は、息子が34.4％と最も多く、次いで夫が26.8％、娘が19.2％の順となっている。

（上記虐待と判断した事案への対応）

○　市町村は、虐待を行った者に対する助言・指導を行ったほか、虐待を受けた高齢者を、虐待を行った者から分離する必要がある場合には、ショートステイの利用や一時入院などの対応を行った。

○　県は、市町村からの個別の相談に対して、国が作成したマニュアルである「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」等に基づき、対応方法等について必要な助言を行った。

３　高齢者虐待防止のための県の取組み

○　養介護施設等の管理者等を対象に、集団指導において、高齢者虐待防止法について説明し、虐待防止の取組を行うよう指導している。また、定期の運営指導等において虐待防止の取組について確認し、必要な場合は指導を行うとともに、過去に虐待が発生した施設等に対しては、再発防止のための指導を実施している。

○　養介護施設等の管理者、職員等に対する研修を実施している。

○　市町村職員、地域包括支援センター職員を対象に、高齢者虐待の通報があった場合の具体的な対応の仕方や虐待防止に関する指導方法について修得するための研修を実施している。

〇　養護者による高齢者虐待の概要や、虐待を発見したときの対応、相談窓口等の養護者による高齢者虐待の防止に関する情報を県ホームページに掲載し、県民への周知を行っている。

○　特に負担が大きいと考えられる、認知症の方の在宅介護をされる養護者の負担軽減のために、認知症介護相談窓口、若年性認知症サポートセンターの設置や、認知症の当事者やその家族による交流会を行っている。

※詳しい内容については、【補足資料】をご覧ください。

令和４年度高齢者虐待の状況について（補足資料） [PDFファイル／588KB]