１ 死亡者数 ※２

・ 死亡者数は755人と、過去最少となった。

・ 業種別では、件数の多い順に、建設業が223人（前年比58人・20.6％減）、製造業が138人（同２人・1.4％減）、陸上貨物運送事業が110人（同20人・22.2％増）、商業が72人（同９人・11.1％減）となった。

・ 事故の型別では、件数の多い順に、「墜落・転落」が204人（前年比30人・12.8％減）、「交通事項（道路）」が148人（同19人・14.7％増）、「はさまれ・巻き込まれ」108人（同７人・6.1％減）となった。

２ 休業４日以上の死傷者数 ※３

・ 死傷者数は135,371人となり、３年連続で増加となった。

・ 業種別では、件数の多い順に、製造業27,194人（対前年比500人・1.9％増）、商業21,673人（同29人・0.1％減）、保健衛生業18,786人（同1,549人・9.0％増）、陸上貨物運送事業が16,215人（同365人・2.2％減）となった。

・ 事故の型別では、件数の多い順に「転倒」が36,058人（前年比763人・2.2％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が22,053人（同1,174人・5.6％増）、「墜落・転落」が20,758人（同138人・0.7％増）となった。

３ 第14次労働災害防止計画のアウトカム指標に関する状況※４

・ 転倒災害の死傷年千人率は、0.628（対前年比0.009ポイント・1.5％増）となった。

・ 転倒による平均休業見込日数は、48.5日（同1.0日・2.1％増）となった。

・ 60歳代以上の死傷年千人率は、4.022（同0.061ポイント・1.5％増）となった。

・ 外国人労働者の死傷年千人率は、2.77（同0.13ポイント・4.9％増）となった。

・ 陸上貨物運送事業における死傷者数は、16,215人（同365人・2.2％減）となった。（再掲）

・ 建設業における死亡者数は、223人（同58人・20.6％減）となった。（再掲）

・ 製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数は、4,908人（同23人・0.5％増）となった。

・ 林業における死亡者数は、29人（同１人・3.6％増）となった。

※１死亡者数及び死傷者数は、いずれも新型コロナウイルス感染症へのり・患による労働災害を除いたもの。

※２死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。

※３事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

※４・増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を令和９年までに男女ともその増加に歯止めをかける。

・転倒による平均休業見込日数を令和９年までに40日以下とする。

・増加が見込まれる60歳代以上の死傷年千人率を令和９年までに男女ともその増加に歯止めをかける。

・外国人労働者の死傷年千人率を令和９年までに労働者全体の平均以下とする。

・陸上貨物運送事業における死傷者数を令和９年までに５％以上減少させる。

・建設業における死亡者数を令和９年までに15％以上減少させる。

・製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を令和９年までに５％以上減少させる。

・林業における死亡者数を、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、令和９年までに15％以上減少させる。等