厚生労働省では、令和５年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果をとりまとめましたので、公表します。

新型コロナウイルス感染症の影響によって訪日外国人は大幅に減少しましたが、今般、ウィズ・ポストコロナにおける対応をとりながら、国際的な人の往来の再開以降、訪日外国人が再び増加に転じていると同時に、在留外国人についても増加傾向にあり、日本の医療機関を受診する外国人患者は再び増加すると思われます。
政府においては、内閣官房健康・医療推進本部（本部長：内閣総理大臣）が「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」を開催し、2018年(平成30年)6月に「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめました。
本総合対策に基づき、各都道府県の衛生主管部（局）と観光部（局）が連携し、地域の関係者の協力を得つつ、課題の解決に向け積極的に取り組む事が重要と考えられます。その際、外国人に対する医療提供体制の現状を把握する必要があることから、厚生労働省において全国の全ての病院と一部の都道府県の診療所を対象とし、医療機関の外国人患者受入能力向上のための基礎資料を得ることを目的として、実態調査を実施しました。

• 調査結果（概要版）［301KB］
• 調査結果（全体版）［10.4MB］