令和６年12月15日、福岡資麿厚生労働大臣を議長として第17回日中韓三国保健大臣会合を開催しました。中華人民共和国からは雷海潮（レイ・ハイチャオ）国家衛生健康委員会主任、大韓民国からは朴敏守（パク・ミンス）保健福祉部第二次官が、それぞれ出席しました。

　今回の会合では、「公衆衛生安全保障の強化」、「健康な高齢化の推進」及び「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成するための、より強靱で公平で持続可能な保健システムの構築」をテーマとして、意見交換を行いました。福岡厚生労働大臣からは、薬剤耐性（AMR）やパンデミックなどの将来的な公衆衛生上の緊急事態等の課題に対応できるよう、日中韓３か国で情報共有等の協力を推進していくことを呼びかけるとともに、健康な高齢化の推進に向けて３か国の取組を共有することや、2025年に日本に設置される予定の「UHCナレッジハブ」等の取組を通じて世界全体のUHC達成に向けて協働すべきこと等を発言しました。会合を通じて、隣国であり、保健医療分野における共通の課題を抱える日中韓３か国の間で、継続的な協力を確認することができました。

　本会合の成果として、｢第17回日中韓三国保健大臣会合共同声明｣を採択するとともに、「パンデミック及び重大な影響を及ぼす可能性のある感染症に対する予防、備え及び対応に関する覚書」並びに「パンデミック及び重大な影響を及ぼす可能性のある感染症に対する予防、備え及び対応における共同行動計画｣の更新を行いました（別紙１～６）。