この度、令和６年度厚生労働科学特別研究事業「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」（研究代表者：国立がん研究センター中央病院先端医療科 佐藤 潤 医員）における、欧米では承認されているが国内では承認されていない医薬品のうち国内開発未着手の医薬品（以下「ドラッグ・ロス品目」という。）の情報の整理結果が別添のとおり取りまとめられましたので公表します。
　厚生労働省では、この整理結果を踏まえ、ドラッグ・ロスの更なる解消に向けて、「開発の必要性が特に高い医薬品」（グループＡ品目：14 品目）について、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議を開催する予定です。同会議において、医療上の必要性が高いと評価された品目については、国内企業への開発要請等を行い、現在生じているドラッグ・ロスの解消に取り組んでまいります。
　また、「開発の必要性が高い医薬品」（グループＢ品目：41 品目）については、「未承認薬等迅速解消促進調査事業」において、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議における評価に必要な情報の整理を行い、準備ができたものから順次、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で医療上の必要性を評価することとしています。【特別研究班による分類結果】
グループＡ「開発の必要性が特に高い医薬品」　　　　 ：14 品目
グループＢ「開発の必要性が高い医薬品」 　　　　　　：41 品目
グループＣ「開発の必要性が低い医薬品」 　　　　　　：11 品目
グループＤ「開発の必要性がない医薬品」　　　　　　 ：12 品目
その他「既にドラッグ・ロスが解消されている医薬品」 ： 8 品目