日本における近年の薬物情勢は、大麻の検挙者数が急激に増加しており、令和６年の大麻事犯検挙者数は依然として6,000 人を超え、覚醒剤事犯検挙者数と並んで非常に高い水準を維持しています。特に、若年層の大麻乱用が引き続き顕著で、30 歳未満の若年層が大麻検挙者の７割以上を占めています。このため、若年層による大麻の乱用の未然防止に重点を置きつつ、身近な人に薬物乱用が疑われる時は、その周囲の方々が手を差し伸べ、薬物で悩んでいる方が一人で悩まずに近隣の相談窓口（※2）へ相談するなど、適切な治療・支援に早期につながることが出来る社会を目指して啓発していきます。厚生労働省、都道府県、（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、警察庁をはじめとする関係機関や日本民営鉄道協会などの民間団体に協力を呼びかけ、官民一体となった薬物乱用防止普及運動を積極的に展開していきます。
（※2）各都道府県には、精神保健福祉センター、こころの健康センターや都道府県薬務課などの秘密厳守で相談に乗ってくれる窓口が設置されています。詳しい相談窓口については、リーフレットをご参照ください。