平成18年度から、厚生労働省が広域的健康危機管理対応体制整備事業を開始し、財団法人日本公衆衛生協会にその実施が委託されました。
平成20年度においては、広域連携を念頭に新型インフルエンザ対応における国（本省、検疫所等）と地方自治体（本庁、保健所、衛生研究所）、地方自治体間の連携体制の構築をはかるとともに、地域における対策の底上げや新型インフルエンザ対策に有用な情報を収集・整理・提供し、国内発生に備えた健康危機管理体制の整備の推進を目的に有識者、全国衛生部長会、全国保健所長会、地方衛生研究所、検疫所などの関係者から構成される「健康危機管理広域連携会議」（座長：河原和夫 東京医科歯科大学教授）を設置し、広域的な連携について検討・協議してきました。
検討にあたっては、特に危機管理的対応が求められている新型インフルエンザ対策について、地域の関係機関等における広域的な連携・応援体制を整備するとともに、有事に備えた平時からの健康危機管理体制の整備を図ることについて具体的現場を想定した問題点を整理することができました。
