【県外情報】 新型インフルエンザ対応の実際とその対策における広域連携のあり方に係る検討報告書～地方衛生研究所を中心として～（平成21年度広域的健康危機管理対応体制整備事業）

新型インフルエンザ対策は多くの関係機関が一致協力し、感染症予防のみならず、社会の経済活動(BCP)、日常生活への影響も考慮した計画実践が求められる。

今回の事業では、新型インフルエンザ対策の根幹になったと考えられる地方衛生研究所の新型インフルエンザウイルス検査実施と、地方感染症情報センターの機能について、広域連携の観点を含めて検証し、今後おこりうる第2波、第3波の新型インフルエンザ対策の準備に向けて、提言を行うことを目標としたい。