平成22年度広域的健康危機管理対応体制整備事業は、昨年度の同事業である「新型インフルエンザ対応の実際とその対策における広域連携のあり方に係る検討報告書～地方衛生研究所を中心として～」の問題提起を受けて、地方衛生研究所の感染症情報機能のあり方、特に地方感染症情報センターの機能強化をメインテーマとして実施したものである。
本事業は上記のようなパンでミックを契機として浮上した課題についての解決策を模索するという意味で、極めて重要な使命を持つ。今後の地方あるいは地域ブロック内、さらには国の健康危機管理地策の充実強化に大きな寄与ができるような建設的内容を提示できるものと期待している。
