平成23年10月26日
原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定に基づく食品の出荷制限の解除について（原子力災害対策本部長指示）
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、神奈川県相模原市及び中井町で産出される茶について、これを解除することとし、神奈川県知事に対し指示しました。
１ 神奈川県に対し、指示されていた出荷制限のうち、神奈川県相模原市及び中井町において産出する茶について、本日解除されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から神奈川県への指示は別添１のとおりです。
（２）神奈川県の申請は、別添２のとおりです。
２ なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。
【参考１】 神奈川県に対する茶の出荷制限の指示に関するプレスリリース
○ ６月２日付けプレスリリース「茨城県、神奈川県、千葉県及び栃木県の一部地域で産出される茶並びに福島県の一部地域で産出されるウメに係る出荷制限の設定について」
○ ６月２３日付けプレスリリース「神奈川県の一部地域で産出される茶に係る出荷制限の設定及び福島県の一部地域で産出される野菜に係る出荷制限等の解除について」
○ ６月２７日付けプレスリリース「神奈川県の一部地域で産出される茶及び福島県で採捕される一部の内水面魚に係る出荷制限の設定について」
○ ８月２９日付けプレスリリース「福島県の一部地域で産出されるユズに係る出荷制限の設定及び神奈川県の一部地域で産出される茶に係る出荷制限の設定について」
○ ９月１２日付けプレスリリース「神奈川県の一部地域で産出される茶に係る出荷制限の解除について」
○ １０月１４日付けプレスリリース「原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定に基づく食品の出荷制限の設定及び解除について」
【参考２】 原子力災害対策特別措置法 －抄－（原子力災害対策本部長の権限）第２０条 （略）２ （略）３ 前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。４・５ （略）６ 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。７～９ （略）
（別添１）（PDF:165KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001sywq-att/2r9852000001sz35.pdf
（別添２）（PDF:184KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001sywq-att/2r9852000001sz3c.pdf
（参考資料）（PDF:361KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001sywq-att/2r9852000001sz4b.pdf
詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001sywq.html
（参照先）
厚生労働省医薬食品局食品安全部