「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議」の報告書を取りまとめ、関係業界団体及び都道府県に要請しました
厚生労働省は、本日、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部長）に対し、「粉じん障害防止規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、同審議会安全衛生分科会じん肺部会（部会長 土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授）で審議した結果、同審議会から田村 憲久厚生労働大臣に対して、妥当であるとの答申が行われました。
今回の改正案は、厚生労働省の委託などを受けた研究チームがまとめた「屋外における岩石等の研磨・ばり取り作業等に係る調査研究報告書」をもとに同審議会安全衛生分科会じん肺部会が検討し、屋外における手持式または可搬式動力工具を用いた岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業についても、有効な呼吸用保護具の着用が必要との規定を加えたものです。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めます（平成26年５月公布、７月１日施行予定）。
厚生労働省は本日、内閣官房、総務省消防庁、経済産業省と共同で「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
石油コンビナート等の事業所では、近年、爆発火災などの重大事故が発生していることなどから、平成26年２月に関係省庁の連絡会議を設け、こうした事業所での事故・災害の防止に向けた対策を検討してきました。
この報告書は、重大事故の発生防止に向けて事業者や業界団体が取り組むべき事項、国や地方自治体などの関係機関が連携して取り組むべき事項などについて取りまとめたものです。
これを受け、厚生労働省では、総務省消防庁・経済産業省と定期的に連絡会議を開催し、事故情報などを共有するほか、３省の連名で関係業界団体と都道府県知事に対し、報告書に基づく対策を要請するなど、石油コンビナート等における災害防止に向けた取組を推進していきます。
なお、総務省と経済産業省においても、本日、同様の報道発表を行っています。
【報告書の主な内容】（詳細は別添１・２参照）
（１）事業者や業界団体が取り組むべき対策
近年の重大事故に共通する原因・背景として、リスクアセスメントの内容・程度の不十分さ、人材育成・技術伝承の不十分さ、情報共有・情報伝達不足、安全への取組の形骸化がある。こうしたことから、事業者は、これらの問題を踏まえた事故防止対策の取組を徹底する必要がある。また、業界団体は、事業者の取組を促進するため、事故情報などの共有や教育訓練の支援を行うことなどが必要。
（２）国や地方自治体が取り組むべき対策
国レベルでは、３省（総務省消防庁、厚生労働省、経済産業省）が「石油コンビナート等災害防止３省連絡会議」（部長・審議官級）を設置するなど連携強化を図る。また、地方レベルでは、石油コンビナート等防災本部の機能強化や、国の出先機関・県・市などの連携強化を図る。
【別添１】 石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書概要（PDF：144KB）
【別添２】 石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書（PDF：526KB）
【別添３】 関係業界団体あて文書（PDF：65KB）
【別添４】 各都道府県知事あて文書（PDF：61KB）
詳細については、下記のページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045890.html
（参照先）
厚生労働省労働基準局安全衛生部