【政府情報】 原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の設定について(原子力災害対策本部長指示)(平成26年5月21日)2014/05/21

原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の設定について(原子力災害対策本部長指示)

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、長野県に対し、長野県 長野市 ( ながのし ) 及び 軽井沢町 ( かるいざわまち ) で採取されたこしあぶらについて、出荷制限を指示しました。

1  長野県 に対し、 長野県 長野市 ( ながのし ) 及び 軽井沢町 ( かるいざわまち ) で採取されたこしあぶら※ について、本日、出荷制限が 指示されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から 長野県 への指示は別添1のとおりです。
(2) 長野県 の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添2のとおりです。
※ 340 Bq/kg (長野市、平成26年5月16日検査結果)
300 Bq/kg、160 Bq/kg (軽井沢町、平成26年5月19日検査結果)

 

2  なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

 

【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄-

(原子力災害対策本部長の権限)

第20条 (略)

2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。

3~10 (略)

 

【参考2】「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部:最終改正平成26年3月20日)

PDF (別添1)(PDF:54KB)
PDF (別添2)(PDF:64KB)
PDF (参考資料)(PDF:386KB)

 

詳細については以下を参照してください。
サイト内リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046355.html

 

(参照先)
厚生労働省医薬食品局食品安全部

公開日:2014年05月23日

カテゴリー: 食品安全