参照元URL　：　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140067.html

平成28年10月18日
【照会先】
労働基準局安全衛生部
化学物質対策課長　　奥村　伸人
化学物質評価室長　　穴井　達也
室長補佐　　平川　秀樹　（内線5511）
（代表電話）03(5253)1111
（直通電話）03(3502)6756
労働衛生課長　　武田　康久
産業保健支援室長　　塚本　勝利
職業性疾病分析官　　大淵　和代　（内線5181）
（代表電話）03(5253)1111
（直通電話）03(3502)6755

報道関係者各位

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

〜オルト—トルイジンを特定化学物質として規制します〜

厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会（会長　樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

　これらの諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長　土橋律　東京大学大学院工学系研究科教授）で審議が行われ、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がありました。

厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めます（平成28年11月公布、平成29年１月１日施行予定）。

【政省令案のポイント】（詳細は別添３）

１．　オルト—トルイジンを特定化学物質に追加

オルト—トルイジンを、化学物質による労働者の健康障害防止に関するリスク評価の結果に基づき、発がんのおそれのある物質として特定化学物質障害予防規則の措置対象物質に追加します。

これにより、オルト—トルイジンを含む製剤の製造や、これらを取り扱う業務を行う場合には、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任などが義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを
30年間保存することが必要となります。

２．　経皮吸収対策の強化
経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高いとされている物質について、シャワーなどの洗浄設備と不浸透性の保護衣などの使用を新たに義務付けます。