参照元URL ： https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198654.html
| 平成30年3月26日 【照会先】 労働基準局安全衛生部化学物質対策課 課長 奥村 伸人 化学物質国際動向分析官 吉澤 保法 （代表電話） 03(5253)1111（内線5517） （直通電話） 03(3502)6756 |
３省共同企画「リスクアセスメント良好事例集」を初めて公表します
〜全国22社の効果的な取組事例を紹介することで、事業者の災害防止に期待〜
厚生労働省、総務省消防庁、経済産業省は、このたび、「石油コンビナート等災害防止３省庁連絡会議」でとりまとめた「リスクアセスメント良好事例集」を、初めて公表します。
「石油コンビナート等災害防止３省庁連絡会議」は、石油コンビナート関連事業者に向けて災害防止への理解を深めてもらうことを目的に、平成26年から厚生労働省、総務省消防庁、経済産業省の３省が合同で行っている取組です。
「リスクアセスメント良好事例集」は、石油コンビナートなどの事業所で、近年、爆発火災をはじめとする重大事故が発生している原因が、不十分なリスクアセスメントの対応・人材育成・技術伝承などにあったことを踏まえ、リスクアセスメントの成功要因やメリットなどを整理した内容で構成しています。事例紹介する企業は、全国のコンビナート地域で、リスクアセスメントを効果的・積極的に行っている22社となっています。
一定の危険有害な化学物質についてのリスクアセスメントは、労働安全衛生法により、平成28年６月から事業者に義務づけられていますが、「知識のある人材がいない」、「実施方法が分からない」といった理由により、十分な取組が行われていない状況にあります。そのため、「リスクアセスメント良好事例集」の公表をきっかけに、関連事業者が災害防止に向けた取組について、強化・推進していくことを期待しています。
「リスクアセスメント良好事例集」のポイント
（１）事例集で紹介した全22社が、リスクアセスメントの実施は重大事故の可能性低減などのメリットがあると回答。
（２）リスクアセスメントを効果的に実施できた要因として、経営者による安全性へのコミットメントに加えて、関係部署の連携や他社事例の活用など、
現場スタッフの積極的な取組が挙げられている。
概要は、別添「リスクアセスメント良好事例集 概要」をご覧ください。
＊ 事例集の全文は、３省連絡会議３省共同運営サイトに、本日掲載されます。
URL http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_16.html
＊ 総務省消防庁と経済産業省においても、本日、同様の報道発表を行っています。
