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３月28日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（３月28日、４月７日、４月11日、４月17日、5月4日、5月14日、5月21日、5月25日改正。）

２月25日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定されました。この基本方針では、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を整理しています。

• 「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（２月25日）［PDF形式：933KB］
• 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 脇田座長のご説明（第13回新型コロナウイルス感染症対策本部）（２月25日）
• 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた専門家の見解（２月24日）
• 新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方）（２月23日）［PDF形式：474KB］
• 「新型コロナウイルス感染症対策の見解」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（３月９日）
• 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」

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新型コロナウイルス感染症対策本部の情報はこちら（首相官邸のホームページに移行します）

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「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって必要となる、医療・公衆衛生分野の専門的・技術的な事項について、厚生労働省に対し必要な助言等を行うものです。

• アドバイザリーボード運営要領（令和２年７月14日決定）［PDF形式：129KB］
• アドバイザリーボードメンバー（令和２年7月14日現在）［PDF形式：85KB］

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等はこちら

「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染動向のモニタリング、ワクチン接種のあり方・優先順位、今後の対策等を審議するもので、令和２年７月３日に設置されました。分科会の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理されています。

新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料等はこちら（内閣官房のホームページに移行します）

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：内閣総理大臣）の下、新型コロナウイルス感染症対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されたものです。同会議は、令和２年２月から６月まで計17回開催されました（令和２年７月３日廃止）。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の資料等はこちら（内閣官房のホームページに移行します）

• ※専門家会議の見解等はこちらからも見ることができます。

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緊急事態宣言／緊急事態解除宣言の情報はこちら（内閣官房のホームページに移行します）

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２月13日、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針のもと、帰国者等への支援、国内感染対策の強化、水際対策の強化、影響を受ける産業等への緊急対応などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」がとりまとめられています。
また、3月10日、国内の感染拡大を防止するとともに、諸課題に適切に対処するため、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」がとりまとめられています。

• 「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（２月13日）
• 「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾―（ポイント）」（３月10日）
• 「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾―」（３月10日）
• 「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾―（資料概要集）」（３月10日）

４月７日、政府は、経済対策をとりまとめるとともに、令和２年度補正予算案を閣議決定しましたが、厚生労働省としても、感染拡大防止策、医療提供体制の整備、治療薬・ワクチンの開発に必要な費用や、雇用の維持や就職支援、生活の支援、事業の継続支援等を行うための費用を盛り込んでいます。

• 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（厚生労働省施策関係 概要）」（４月７日）
• 「令和２年度 厚生労働省補正予算（案）の概要」（４月７日）
• 令和２年度 厚生労働省補正予算案（参考資料）
• 令和２年度補正予算案　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（参考資料）
• 令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について（４月30日）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について（４月30日）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の交付申請等について（４月30日）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱いについて（４月30日）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の目安（４月30日）
• 新型コロナウイルス感染症対策事業に関するQ&Aについて（４月30日）

５月27日、政府は、令和２年度第2次補正予算案を閣議決定しました。厚生労働省としても、新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民のいのち、雇用、生活を守るため、第一次補正予算等で措置した対策と相まって、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目指すための対策を強化する費用を盛り込んでいます。

• 令和２年度厚生労働省第二次補正予算案のポイント
• 令和２年度厚生労働省第二次補正予算案の概要
• 令和２年度厚生労働省第二次補正予算案（参考資料）
• 令和２年度第二次補正予算案　新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援

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• 令和２年度補正予算案 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（参考資料）

※新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付要綱等は、以下の令和２年度厚生労働省第２次補正予算案の部分をご覧ください。

• • 新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について（参考資料）
  • 新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備について（参考資料）
  • 新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策について（参考資料）
  • 新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関への支援（参考資料）
  • 国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策
  • 国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策のご案内（パンフレット）
  • 令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について（交付要綱の一部改正）
  • 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について
  • 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
  • 新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について
  • 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第６版）について
  • 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の追加交付 申請等 について
  • 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施について
  • 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施について

 

• 新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関への支援の支給見込額の試算ツールについて

医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報は こちらをご覧ください。

 

• 新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援
• 令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について（交付要綱の一部改正）
• 「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
• 令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について＜様式＞
• 令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付について＜様式＞
• 令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について
• 令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業補助金の交付について＜様式＞
• 令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について＜様式＞

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