日本における近年の薬物情勢は、大麻事犯の検挙者数が急激に増加しています。令和７年の大麻事犯検挙者数は過去最多となり、覚醒剤事犯検挙者数と並んで非常に高い水準にあります。特に、大麻事犯検挙者のうち30歳未満の割合が７割以上を占めるなど、若年層による大麻の乱用拡大が引き続き課題となっています。このため、若年層による大麻の乱用の未然防止に重点を置きつつ、身近な人に薬物乱用が疑われる時は周囲の方々が手を差し伸べ、薬物で悩んでいる方が一人で悩まずに近隣の相談窓口（※２）へ相談するなど適切な治療や支援に早期につながることができる社会を目指し、啓発に取り組んでいます。
　厚生労働省、都道府県及び（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、警察庁をはじめとする関係機関や日本民営鉄道協会などの民間団体に協力を呼びかけ、官民一体となった薬物乱用防止普及運動を積極的に展開していきます。
（※2）各都道府県には、精神保健福祉センター、こころの健康センターや都道府県薬務課などの秘密厳守で相談に乗ってくれる窓口が設置されています。詳しい相談窓口については、リーフレットをご参照ください。