「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」について更新しました

参照元URL　：　https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=a5NEAcSHQ3G70DT5Y

感染拡大防止と医療提供体制の整備

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新型コロナウイルス感染症に関する検査について

感染症法に基づく医師の届出により、疑似症患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合にPCR検査を実施し、患者を把握しています。

患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。

濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。

サイト内リンク PCR検査について

サイト内リンク 抗原検査について

サイト内リンク 抗体検査について

（参考）PDF 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第2版）

サイト内リンク 社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）について

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受診・相談センター/診療・検査医療機関等

発熱等の症状のある方に、診療・検査体制等の整った医療機関を適切・確実に受診していただくため、各都道府県において、「受診・相談センター」及び「診療・検査医療機関」を設置しています。

１　受診方法の相談

発熱等の症状が生じた方は、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話等でご相談ください。お近くの診療可能な医療機関や受診方法をご案内します。
※　院内感染を防止するため、緊急の場合を除いて、連絡なく医療機関に直接受診することは控えてください。
かかりつけ医がいないなど相談先に迷った場合は「受診・相談センター」（地域により名称が異なることがあります）にご相談ください。

サイト内リンク 各都道府県における、相談・医療体制に関する情報や受診・相談センターの連絡先

※なお、新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談を行いたい方は、厚生労働省が設置する電話相談窓口もしくは都道府県等が設置している一般相談窓口へご相談下さい。

２　受診できる医療機関

都道府県ごとに、発熱等の症状が生じた方が受診できる医療機関を指定しています。
周囲の方への感染拡大防止のため、事前に電話でご連絡の上、受診方法の指示をうけてマスクを着用して受診してください。
PDF 診療・検査医療機関及び地域外来・検査センター都道府県別設置数（2021年3月24日時点）
PDF （参考）受診・相談センターの相談件数および診療・検査医療機関の受診者数の推移（都道府県別・各日）（2021年3月24日更新）

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医療機関等情報支援システム（G-MIS）

新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）：Gathering Medical Information System on COVID-19

厚生労働省では、内閣官房IT室と連携して情報通信基盤センター（仮称）を構築し、全国の医療機関（20病床以上を有する病院約8,000カ所）から、病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、医療機器（人工呼吸器等）や医療資材（マスクや防護服等）の確保状況等を一元的に把握することにより、病院の稼働状況を広くお知らせするほか、マスク等の物資の供給や患者搬送の調整に活用するなど必要な医療提供体制の確保に役立てています。

このページでは、各病院の外来・入院・救急等の各機能について、現状をまとめて公開しています。

※ サイト内リンク G-MISに関する詳細はこちら

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感染者等の情報把握等（HER-SYS）

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)：Health Center Real-time information-sharing System on COVID-19

厚生労働省では、保健所等の業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るため、緊急的な対応として、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）を開発・導入することとしました。

本システムを活用いただくことにより、保健所、自治体（保健所以外の部門）、医療機関、関係業務の受託者等の関係者の間での情報共有が即時に行えるようになります。

※ サイト内リンク HER-SYSの詳細はこちら

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新型コロナウイルス接触確認アプリ

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA※）を開発しました。ご自身のスマートフォンにインストールして、利用いただきますようお願いします。

本アプリは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。

利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。

サイト内リンク 新型コロナウイルス接触確認アプリについての詳細はこちら

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クラスター対策

国内では、散発的に小規模に複数の患者が発生している例がみられます。濃厚接触者を中心に感染経路を追跡調査することにより感染拡大を防ぎます。

国内での感染の拡大を最小限に抑えるため 、小規模な患者の集団（クラスター）が、次の集団を生み出すことを防止することが重要です。

※「小規模患者クラスター」とは感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団のことです。

全国クラスターマップ

国内で報告された新型コロナウイルス感染症の感染者に係る報告を基にした追跡調査の結果、感染者間の関連が認められた集団（クラスター）を地図上に表示したものです。
クラスターは、現時点で、同一の場において、５人以上の感染者の接触歴等が明らかとなっていることを目安として記載しています。家族等への二次感染等を載せていません。また、家族間の感染も載せていません。
現時点での感染の発生状況や、都道府県別の感染者数を反映したものではありません。
本報告数は地方自治体の報道発表等に基づき新型コロナウイルス厚生労働省対策本部が集計した速報値に基づくものです。

職場における「４つ」の対策ポイント（ポスター）

○ PDF 新型コロナウイルス　職場における「４つ」の対策ポイント～ 職場での感染にご注意ください！ ～（PDF）
※右のポスターは、上記リンクよりダウンロードできます。ぜひ職場に貼っていただき、ご活用ください。

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水際対策

新型コロナウイルス感染症の病原体が外国からの航空機や船舶を介して国内へ侵入することを防止するとともに、航空機等に関して感染症の予防に必要な措置を講じることを目的として、新型コロナウイルス感染症を「検疫法第３４条の感染症の種類」として指定しています。これにより、外国から日本へ入国しようとする方に対する質問・診察の実施、患者等の隔離・停留のほか、航空機等に対する消毒等の措置を講じることが可能となっています。

諸外国においてこの感染症が流行していることを受けて、日本の水際対策として、全ての国・地域からの到着便・到着船について、全員質問票による聞き取り、ポスター掲示による自己申告の呼びかけ、健康カード配布による国内二次感染等のリスクの軽減等を行っています。

また、当面の間、１４日以内に一部の国・地域における滞在歴がある外国人等については、出入国管理及び難民認定法に基づき、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否しています。

さらに、全ての国・地域から来航する航空機又は船舶に搭乗し又は乗船していた者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において１４日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請しています。

入国・帰国されるみなさま

諸外国の行動制限等に関する現状

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置

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治療薬、ワクチン、医療機器、検査キットの開発

新型コロナウイルス感染症については、現時点では、有効性が確認された特異的なワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心となっています。なお、令和２年５月７日にレムデシビル（販売名：ベクルリー点滴静注液100mg等）が特例承認※されました。（PDF 特例承認に係る報告書、添付文書）

このため、厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬等について、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の研究費や厚生労働科学研究費等の各種研究費制度を活用し、治療薬等の研究を順次拡大しています。ワクチンについては国内での研究のほか、世界連携でワクチン開発を促進するためCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）への拠出を通じたワクチンの早期開発に向けた取組を進めています。

また、その他の治療薬としても、既存の治療薬からいくつかの候補薬が出てきており、観察研究や臨床研究、治験が進められています

厚生労働省では、新型コロナウイルス関連の医薬品、医療機器（人工呼吸器等）及び検査キットについて、優先かつ迅速に審査を行っています。
サイト内リンク 詳しくはこちらをご覧ください。

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医師・看護師・医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」

「医療のお仕事 Key-Net」は、新型コロナウイルス感染症に対応する中、地域医療を支える医療機関における人材確保を促進するために厚生労働省が開設した、医療機関・保健所等の医療人材の求人情報サイトです。全ての医療機関が手数料無料でご活用いただけます。

対象職種： 医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、薬剤師、救急救命士、事務職

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関連情報

医療機関に対する政府確保分のマスク等の医療用物資の配布状況及び今後の配布予定

医療機関に対する政府確保分のマスク等の医療用物資の配布状況及び今後の配布予定について、掲載しています。サイト内リンク こちらをご覧ください。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応等について

病床・宿泊療養施設確保計画

保健所体制の整備について

宿泊施設の確保状況

療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について

季節性インフルエンザ流行期における検査・医療提供体制について

関連情報

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2022年8月26日修正