過労死等防止対策に関する調査研究について

参照元URL　：　https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=i3JCBGA8yrjH5_YZY

過労死等防止対策に関する調査研究について

過労死等は、要因が複雑で多岐にわたっており、その発生要因について明らかでない部分も少なくありません。こうしたことから、国は、実態解明のための調査研究を行い、過労死等防止のための取組に活用できるよう、情報発信していくこととしております。
この調査研究は、以下のとおり「医学面」と「労働・社会面」の２つの角度から実施しております。

 

１　医学面の調査研究

（１）　過労死等事案の分析（民間雇用者（労災）、国家公務員、地方公務員）
（２）　疫学研究
（３）　実験研究

２　労働・社会面の調査研究
３　その他の情報

１　医学面の調査研究

概要

主に （ 独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所　過労死等調査研究センターで 実施しています。

調査研究の概要はこちらです。

過労死等調査研究センターで行う研究に関するお知らせ

　過労死等調査研究センターで実施する調査研究については、平成 26 年 12 月 22 日に策定された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき行います。本倫理指針においては、医学的研究を進めるに当たって研究対象者に理解を求め同意を得ることとされていますが、同センターの調査研究では、研究の対象者に「説明と同意」を直接得ることができないため、ホームページ上でオプトアウト（研究対象者等が拒否できる機会を保障する方法）に関する説明と手続等を公表しています。詳しくは以下をご覧ください。
なお、同センターでは、上記のとおり過労死等認定事案の解析を既に開始しておりますが、この手続きは今後も継続して受付いたします。

○ 研究倫理に係わる公表事項

○ 過労死等に係る労災申請に関する書類等の労災防止研究に向けた活用について

１　過労死等事案の分析

「過労死等」として、労災請求・公務災害の請求をした事案や、労災補償又は公務災害の認定がなされた事案を収集して、分析を行っています。

（１）労災事案の分析

平成22年１月から平成29年３月までの事案について分析を行い、報告書は以下のとおりです。

平成22年１月から平成27年３月までの事案について分析を行っており、現時点までの結果、報告書は以下のとおりです。

（２）国家公務員の公務災害事案の分析

平成22年４月から平成27年３月までの事案について分析を人事院において行っています。
分析結果（現時点版）　[167KB]

（３）地方公務員の公務災害事案の分析

平成22年１月から平成27年３月までの事案について分析を総務省において行っています。
分析結果（現時点版）　[488KB]

２　疫学研究

過労死等の発生の実態解明を進めるため、どのような要因が過労死等のリスク要因として影響が強いのかの調査や、職場環境改善に有効な対策を把握することを目的とした介入研究(職場環境改善に資すると考えられる取組を実施し、実施前後の状況等について比較・解析）を行っております。

３　実験研究

過労死等防止のための有効な健康管理のあり方を検証するため、長時間労働が循環器系に影響を及ぼすメカニズムの解明などをテーマに、 実証実験を通じて研究を行っております 。具体的には、 一定時間VDT作業を行った際の血圧や心臓・血管系の数値の測定などを行い、解析しています。

＜照会先 ： 医学面の調査研究について（１（２）（３）をのぞく）＞

　　　　　  労働基準局安全衛生部労働衛生課 
　　　　　   電話： 03-5253-1111 （内線： 5181 ）

２　過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業

概要

医学面の調査研究のみならず、労働時間だけでなく、生活時間の状況等も含めた点から、主にアンケート調査の実施を通じて調査研究を行っております。

令和元年度厚生労働省委託　過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業

＜全体版＞

＜分割版＞

平成30年度厚生労働省委託　過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業

平成30年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書（メディア業界に関する調査） [5,946KB]
平成30年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書（建設業に関する調査） [5,377KB]

平成29年度厚生労働省委託　過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業

＜全体版＞　※一括ダウンロードできます。

平成28年度厚生労働省委託　過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業

＜全体版＞　※一括ダウンロードできます。

＜分割版＞

＜概要版＞

平成27年度過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業

 

＜照会先：過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業＞
労働基準局総務課過労死等防止対策推進室
電話：03-5253-1111（内線：5583・5526）
みずほ情報総研株式会社　社会政策コンサルティング部
電話：03-5281-5277

３　その他の情報

過労死等調査研究センターの取組を掲載しています。 （ 過労死等調査研究センターのHPにリンク ）

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