新型コロナワクチンの接種を行っていただく医療機関や、接種に従事される方々へのご案内です。
　このページには、医療機関に行っていただきたいことの概要を掲載しています。詳細は「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」や、関係資料をご参照ください。
　新型コロナワクチンの接種を進めていくためには、皆様のご協力が不可欠です。接種体制の整備や、円滑な接種へのご協力をお願いいたします。
 

　新型コロナワクチンの接種を行う医療機関に行っていただくことを、詳しく記載した文書です。

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（13版）」（令和５年５月８日版） New
別添　臨時接種実施要領［PDF］（令和５年５月８日版） New
様式3-1　新規付番申請様式２（医療機関用）［Excel］
様式3-2　予診票［PDF］
様式4-1　間違い接種チェックリスト［Word］
様式4-2　医療従事者向け接種記録書［Word］
様式4-5-3　請求総括書［PDF］
様式5-1　口座申請・変更時の市区町村への提出書類（参考様式）［Excel］
様式5-2　口座変更時の国保連への提出書類［Excel］
様式7-1　情報連携シート［Word］
様式7-2　台帳（融通元）［Word］
様式7-3　再融通用引継ぎシート［Word］
様式7-4　再融通用都道府県提出様式［Word］
様式8-1　副反応疑い報告様式［PDF］
様式9-1　医療費・医療手当申請用症例概要［PDF］

【以前の版】

【以前の様式】
・以前の予診票の様式は こちら

　接種委託医療機関となるには、次のような手続きを行っていただきます。できるだけ、接種を始める1か月くらい前までに着手いただくようお願いします。

集合契約への参加　（資料は こちら）

「集合契約」と呼ばれる方法で、一括して 全国の市町村から委託契約を受けるための、委任状を提出します。 委任状は、ワクチン接種契約受付システムに、必要事項を入力すると、ＰＤＦファイルで作成されます。作成した委任状を取りまとめ団体に提出し、取りまとめ団体がシステムの情報と照合して受領確認を行うと、登録が完了します。
※ワクチン接種契約受付システムのウェブサイトは、取りまとめ団体を通じてお知らせしています。
※ 取りまとめ団体のリスト

《保険医療機関コード等のない医療機関の手続き》
保険医療機関コード（医科）、特定健診機関コード及び介護保険事業者番号（介護老人保健施設・介護医療院）のいずれも有しない医療機関が委任状を提出するためには、都道府県を通じて申請し、保険医療機関コード等に相当するコードの新規付番を受けることが必要です。新規付番の詳細は、令和３年３月22日付事務連絡「保険医療機関コード等が存在しない接種施設の手続きについて」をご参照ください。
※新規申請書： 都道府県・市町村以外の者が申請する場合の類似コード新規付番申請書（申請書様式２）

Ｖ－ＳＹＳ（ワクチン接種円滑化システム）への初期登録（資料は こちら）

Ｖ－ＳＹＳは、ワクチンの配送に関する情報のやりとりを行うためのシステムです。 集合契約への参加時に登録したメールアドレスに、Ｖ－ＳＹＳ用のＩＤが送付されます。パスワードは届いたメールから自ら初期設定を行っていただきます。
Ｖ－ＳＹＳに医療機関情報を入力すると、初期登録が完了します。 併せて、取り扱う予定のワクチンや、接種する医師の連絡先などを入力いただきます。この情報をもとに、ワクチンメーカーから、医薬品に関する情報提供がなされます。

■困ったときは・・・

☑  委任状の作成（医療機関向け）
☑  委任状の受領（取りまとめ団体向け）
☑  V-SYSへの初めてのログイン（医療機関等向け）

接種を行う医療機関には、ワクチンや針・シリンジなどが提供されます。接種を行う医療機関側には、ワクチン保存用の冷蔵庫、体温計、救急用品など、一般のワクチン接種に必要な物品の準備が必要です。

ワクチンの配分を受けるためには、供給クール毎に、接種可能量（希望量）をＶ－ＳＹＳに入力します。その後、自治体毎の割当量等と調整が行われ、配送予定量と予定日が決まるとメールで案内されます。

Ｖ－ＳＹＳに入力した医療機関情報をもとに、新型コロナワクチン接種総合案内サイト「 コロナワクチンナビ」に、接種医療機関の一覧が表示されます。また、医療機関の予約の受付状況（受付中、受付不可）をＶ－ＳＹＳ上で更新いただくと、その情報が「 コロナワクチンナビ」に表示され、予約受付が可能かどうかを広く知らせることが出来ます。
予約の受付は原則として医療機関で行っていただきます。電話番号や医療機関のWebアドレスを「 コロナワクチンナビ」に表示することができます。

『乳幼児の大腿前外側部への筋肉内注射（令和４年11月１日）』(動画)
（予防接種推進専門協議会 委員長 国立がん研究センター中央病院 感染症部　岩田敏先生、公益社団法人 日本小児科医会 公衆衛生委員会 医療法人 自然堂 峯小児科 院長　峯眞人先生　監修）
６か月～４歳の新型コロナワクチン接種開始時に、ワクチン製造販売業者により作成された動画であり、特に乳幼児への接種の手技について解説しています。

『筋肉内注射の手技について（令和４年２月25日）』(動画)
（川崎医科大学 小児科学教授　中野貴司先生 監修）
（新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「ワクチンの実地使用下における基礎的・臨床的研究及びワクチンの評価・開発に資する研究」において作成）
５～11歳の新型コロナワクチン接種開始時に作成された動画であり、特に小児への接種の手技について解説しています。

• ※本動画は、令和４年２月25日公開時点の内容です。現在、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は可能となっています。

『新型コロナワクチン　より安全な新しい筋注の方法2021年３月版（令和３年３月15日）』（動画）
（日本プライマリ・ケア連合学会ワクチンチーム 制作・監修）
新型コロナワクチン接種開始時に作成された動画であり、特に成人への接種の手技について解説しています。

「新型コロナウイルスワクチンを安全に接種するための注意とポイント」（リーフレット）
（厚生労働行政推進調査事業費補助金“新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業”「ワクチンの有効性・安全性と効果的適用に関する疫学研究」）

接種後の副反応などの症状に対応できるよう、予め救急用品等の準備を行います。
接種を行った方には、リーフレット等を活用して、副反応に関する情報等を提供します。
接種直後に何らかの症状が生じた方だけでなく、接種後に副反応を疑って受診をされた方についても、まずは、接種医やかかりつけ医など、身近な医療機関で診療をお願いいたします。
副反応を疑う事例のうち一定のものについては報告の必要があります。下の「副反応疑い報告のお願い」をご覧ください。

ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）を用いて、接種実績の登録をお願いします。ＶＲＳタブレットの使用方法等についてはこちらをご確認ください。

費用の請求は、予診票を使って行います。毎月、住所地の市町村ごとにまとめた上、原則として、翌月10日までに、同一市町村内のものは市町村またはその委託先、市町村外のものは国保連に提出します。
Ｖ－ＳＹＳによる請求書の作成方法などの詳細は、資料をご確認ください。

時間外・休日加算や、個別接種促進のための支援事業（接種回数の多い医療機関への接種費用の加算等）の請求方法は、以下の資料をご参照ください。時間外・休日加算は市町村へ、個別接種促進のための支援事業は都道府県へ申請することになりますので、自治体からの案内に沿って手続きをお願いします。

• 「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について」（令和３年６月23日事務連絡）
• 「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について（その２）」（令和３年８月12日事務連絡）
• 「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について（その３）」（令和３年11月17日事務連絡）

●請求書・実績報告書様式

　予防接種を受けた方に、予防接種を受けたことによるものと疑われる症状（副反応を疑う症状）のうち、定められたものが出たことを知った場合は、速やかに報告することとされています。
報告いただいた情報は、ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）が取りまとめたうえ、厚生労働省の審議会で評価され、安全な予防接種の実施や、国民の皆さまへの情報提供に役立てられます。

報告の対象となる症状や報告方法など、詳しくは こちら へ

新型コロナワクチン接種に従事する医療機関・医療従事者の方々に役立つ情報をご案内します。

• ▷（医師向け）新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチンについての最近の動向（令和４年10月21日）（動画）

▷人材確保のための求人・求職サイト
新型コロナワクチン接種医師・看護職募集サイトのご案内です。ご協力いただける医師・看護職の方も、求人を行う医療機関もご利用ください。
・ 「医療のお仕事 Key-Net」（医師・看護職・事務職）
・「Save the town」（医師）
・「eナースセンター」（看護職）　

▷ 労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の適用について
接種の実施に関する業務に従事する場合の時間外労働の上限の考え方についてお示ししています。

▷ ワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について
ワクチン接種業務に従事する医療職の健康保険の被扶養者・国民年金の第３号被保険者の収入確認について、臨時的な特例を設けています。

　通知・事務連絡については、 自治体向け通知・事務連絡等のページにまとめて掲載しています。